(1)　学校における主任等に関すること。

(2)　事務局職員及び教育関係職員の研修に関すること。

(3)　児童及び生徒の就学の猶予又は免除に関すること。

(4)　講演会、講習会その他これらに準ずる行事の開催に関すること。

(1)　所属課長及びこれに準じる者以上の者の6日以内の休暇、欠勤等の承認等に関すること。

(2)　所属課長及びこれに準じる者以上の者の4日以内の出張及び復命に関すること。

(3)　所管業務に係る軽易な事務事業の計画及び実施に関すること。

(4)　京都市情報公開条例による公文書の公開の請求に対する決定等に関すること(異例又は重要なものを除く。)。

(5)　個人情報の保護に関する法律による個人情報の開示、訂正及び利用停止(以下「個人情報の開示等」という。)の請求に対する決定等(異例又は重要なものを除く。)並びに個人情報の取扱いの是正に関すること(異例又は重要なものを除く。)。

(6)　祝辞等の作成に関すること。

(1)　事務局職員(課長及びこれに準じる者以上の者を除く。)、教員その他の教育関係職員(教育機関の長及び課長並びにこれに準じる者以上の者を除く。)の病気による休職に関すること。

(2)　事務局職員若しくは教育関係職員の営利企業の従事又は兼業若しくは兼職に係る許可に関すること。ただし、事務局の課長及びこれに準じる者以上の者並びに教育機関の長及び課長並びにこれに準じる者以上の者に係るものを除く。

(3)　事務局職員及び教育関係職員の福利厚生事業の実施に関すること。

(4)　会計年度任用職員の任用、給与決定等に関すること。

(5)　負担を伴わない後援及び共催に関すること。

(6)　旅館業法等の規定による意見の申出に関すること。

(7)　学校施設(京都市立学校施設使用規則第2条に規定する学校施設のことをいう。以下同じ。)の目的外使用許可に関すること。

(8)　教育機関の施設(教育機関(学校を除く。)の建物その他工作物及び土地(賃借権その他これらを使用する権利が設定されているものを含む。)のことをいう。以下同じ。)の7日以内の目的外使用許可及び電柱、水道管、ガス管等に係る教育機関の施設の目的外使用許可に関すること。

(9)　教育機関の施設の7日以内の使用承認(市長の事務部局等に使用させることをいう。以下同じ。)に関すること。

(10)　公印の新調、改刻又は廃止に係る告示に関すること。

(11)　広報誌の発行に関すること。

(1)　所管事務に係る教育課程の編成及びその実施に係る指導計画その他の要領の策定に関すること。

(2)　所管事務に係る手引書、指導資料等の作成に関すること。

(3)　所管事務に係る児童及び生徒の宿泊を伴う校外活動の承認に関すること(定例の所管事務の処理に関することを除く。)。

(4)　学校教育法附則第9条に規定する教科用図書及び教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する図書の使用の承認に関すること(定例の所管事務の処理に関することを除く。)。

(1)　所管事務に係る教育課程の編成及びその実施に係る指導計画その他の要領の策定に関すること。

(2)　所管事務に係る手引書、指導資料等の作成に関すること。

(3)　所管事務に係る児童及び生徒の宿泊を伴う校外活動の承認に関すること(定例の所管事務の処理に関することを除く。)。

(1)　所属職員の休暇、欠勤等の承認等に関すること。

(2)　所属職員の出張及び復命に関すること。

(3)　所属職員の職務に専念する義務の免除に関すること。ただし、職員団体及び労働組合の業務によるものを除く。

(4)　所属職員の時間外勤務命令に関すること。

(5)　所属の教職員、嘱託員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の扶養親族、通勤手当及び住居手当の認定に関すること。

(6)　京都市情報公開条例による公文書の公開の請求に対する決定等のうち軽易なものに関すること。

(7)　個人情報の保護に関する法律による個人情報の開示等の請求に対する決定等のうち軽易なもの及び個人情報の取扱いの是正のうち軽易なものに関すること。

(8)　ホームページの作成に関すること。

(9)　申請、届出、報告、照会、回答等に関すること。

(10)　証明に関すること。

(11)　刊行物の発行に関すること。

(12)　軽易又は定例の所管事務の処理に関すること。

(1)　担当事務に係るホームページの作成に関すること。

(2)　担当事務に係る軽易な申請、届出、報告、照会、回答等に関すること。

(3)　担当事務に係る証明に関すること。

(4)　担当事務に係る軽易又は定例の事務処理に関すること。

(1)　会計年度任用職員(京都市教育委員会事務局等の会計年度任用職員の給与等に関する規則別表(10)の項に掲げる者に限る。)及び臨時的任用職員(学校及び幼稚園に勤務する者を除く。)の任用、給与決定等に関すること。

(2)　事務局職員(課長及びこれに準じる者以上の者を除く。)及び教育関係職員(学校及び幼稚園に勤務する教職員並びに教育機関の長、課長及びこれに準じる者以上の者を除く。)の病気による休職の期間の更新に関すること。

(3)　事務局職員及び教育関係職員(学校及び幼稚園に勤務する教職員を除く。)の3日以内の職員団体及び労働組合の業務による職務に専念する義務の免除に関すること。

(4)　事務局職員及び教育関係職員(教職員を除く。)の昇給、昇格等給与の発令に関すること。

(5)　事務局職員及び教育関係職員(教職員を除く。)の扶養親族、通勤手当及び住居手当の認定に関すること。

(6)　事務局職員及び教育関係職員(教職員を除く。)の制服及び被服の貸与に関すること。

(7)　事務局職員及び教育関係職員(学校及び幼稚園に勤務する教職員を除く。)の職員証及び職員き章に関すること。

(8)　負担を伴わない定例の後援に関すること。

(9)　局内の取締りに関すること。

(10)　文書(学校文書を除く。)の取扱いに関すること。

(11)　公用車の管理に関すること。

(1)　児童及び生徒の学校指定の変更その他就学に係る許可に関すること。

(2)　例規集の編さん及び加除に関すること。

(3)　学校文書に係る制度に関すること。

(4)　就学援助等に係る要保護者及び準要保護者の認定(定例のものを除く。)に関すること。

(5)　総合育成支援教育就学奨励費の受給資格の認定に関すること。

(1)　学校及び幼稚園に勤務する嘱託員、会計年度任用職員(別に定める者に限る。)及び臨時的任用職員の人事等に関すること。

(2)　学校及び幼稚園に勤務する教職員の休業、休暇及び欠勤等の承認等に関すること。

(3)　学校及び幼稚園に勤務する教職員(課長及びこれに準ずる者以上の者を除く。)の病気による休職の期間の更新に関すること。

(4)　学校及び幼稚園に勤務する教職員の職員団体及び労働組合の業務による職務に専念する義務の免除に関すること。

(5)　教職員の昇給、昇格等給与の発令に関すること。

(6)　教育職員の免許状申請に関すること。

(1)　教科書センターの利用に関すること。

(2)　京都市立高等学校の通学区域に関する規則等による許可及び届出の受理に関すること。

(3)　旅館業法第3条第4項の規定による意見の申出(同条第3項第1号に係るものに限る。)に関すること。

(1)　障害のある幼児、児童及び生徒の就学又は入学に係る附属機関への諮問等に関すること。

(2)　知的障害者学習ホームひかり学園の使用に関すること。

(1)　京都市少年合唱団修了証の交付に関すること。

(2)　日野野外活動施設の使用に関すること。

(3)　公用車の管理に関すること。

(1)　所管事務に係る市民講座、講習会の修了証書の交付に関すること。

(1)　生涯学習総合センターの使用に関すること。

(2)　生涯学習総合センター等内の取締り及び管理に関すること。

(3)　図書館資料の利用及び貸出しに関すること。

(4)　中央図書館における公用車の管理に関すること。

(5)　旅館業法第3条第4項の規定による意見の申出(同条第3項第3号に係るものに限る。)に関すること。

(1)　教職員(学校事務職員を除く。)の定例の研修に関すること。

(2)　軽易又は定例の講演会、講習会その他これらに準じる行事の開催に関すること。

(3)　図書及びその他資料の収集及び提供に関すること。

(4)　総合教育センター内の取締り及び管理に関すること。

(5)　総合教育センターの3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)に関すること。

(6)　総合教育センターの3日以内の使用承認に関すること。

(1)　総合教育センター内の文書の整理、編さん及び保存に関すること。

(1)　図書及びその他資料の利用に関すること。

(1)　京都まなびの街生き方探究館の利用に関すること。

(2)　軽易又は定例の講演会、講習会その他これらに準じる行事の開催に関すること。

(3)　京都まなびの街生き方探究館内の取締り及び管理に関すること。

(4)　京都まなびの街生き方探究館の3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)に関すること。

(5)　京都まなびの街生き方探究館の3日以内の使用承認に関すること。

(1)　京都まなびの街生き方探究館内の文書の整理、編さん及び保存に関すること。

(1)　軽易又は定例の講演会、講習会その他これらに準じる行事の開催に関すること。

(2)　教育相談総合センター内の取締り及び管理に関すること。

(3)　教育相談総合センターの3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)に関すること。

(4)　教育相談総合センターの3日以内の使用承認に関すること。

(1)　教育相談総合センター内の文書の整理、編さん及び保存に関すること。

(1)　軽易又は定例の講演会、講習会その他これらに準じる行事の開催に関すること。

(2)　学校等歴史資料の収集及び提供に関すること。

(3)　学校歴史博物館内の取締り及び管理に関すること。

(4)　学校歴史博物館の3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)に関すること。

(5)　学校歴史博物館の3日以内の使用承認に関すること。

(6)　学校等歴史資料の貸借に関すること。

(1)　学校歴史博物館内の文書の整理、編さん及び保存に関すること。

(1)　軽易又は定例の講演会、講習会その他これらに準じる行事の開催に関すること。

(2)　青少年科学センター内の取締り及び管理に関すること。

(3)　青少年科学センターの3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)に関すること。

(4)　青少年科学センターの3日以内の使用承認に関すること。

(1)　補佐職員の休暇、欠勤等の承認等に関すること。

(2)　補佐職員の出張及び復命に関すること。

(3)　補佐職員の職務に専念する義務の免除に関すること。ただし、職員団体及び労働組合の業務によるものを除く。

(4)　補佐職員の時間外勤務命令に関すること。

(5)　補佐職員(教職員、嘱託員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員に限る。)の扶養親族、通勤手当及び住居手当の認定に関すること。

(6)　青少年科学センター内の文書の整理、編さん及び保存に関すること。

(7)　公用車の管理に関すること。

(8)　京都市情報公開条例による公文書の公開の請求に対する決定等のうち軽易なものに関すること。

(9)　個人情報の保護に関する法律による個人情報の開示等の請求に対する決定等のうち軽易なもの及び個人情報の取扱いの是正のうち軽易なものに関すること。

(10)　ホームページの作成に関すること。

(11)　申請、届出、報告、照会、回答等に関すること。

(12)　証明に関すること。

(13)　刊行物の発行に関すること。

(14)　軽易又は定例の所管事務の処理に関すること。

(1)　青少年科学センターにおける学習計画及び教職員の研修に関すること。

(2)　軽易な理科教育相談に関すること。

(3)　教材、教具等の貸出しに関すること。

(4)　申請、届出、報告、照会、回答等に関すること。

(5)　証明に関すること。

(6)　刊行物の発行に関すること。

(7)　軽易又は定例の所管事務の処理に関すること。

(1)　野外活動施設花背山の家(以下「山の家」という。)の使用に関すること。

(2)　軽易又は定例の講演会、講習会その他これらに準じる行事の開催に関すること。

(3)　山の家内の取締り及び管理に関すること。

(4)　山の家の3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)に関すること。

(5)　山の家の3日以内の使用承認に関すること。

(1)　山の家内の文書の整理、編さん及び保存に関すること。

(2)　公用車の管理に関すること。

(1)　所属教職員の休暇、欠勤等の承認等(期間が1月以上の病気休暇の申請を除く。)に関すること。

(2)　所属教職員(校長及び園長を含む。)の出張及び復命に関すること。ただし、校長及び園長については3日以上の、所属教職員については7日以上の市外への出張及び復命に関することを除く。

(3)　所属教職員の職務に専念する義務の免除に関すること。ただし、職員団体及び労働組合の業務によるものを除く。

(4)　所属教職員(校長及び園長を含む。)、嘱託員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の扶養親族、通勤手当及び住居手当の認定に関すること。

(5)　1件見積価格5,000円以下の物品の貸出しに関すること。

(6)　学校施設の3日以内の目的外使用許可(地域使用等に限る。)及び所属教職員(校長及び園長を含む。)が通勤するために使用する自動車の駐車に係る学校施設の目的外使用許可に関すること。

(7)　学校施設の3日以内の使用承認に関すること。

(8)　就学援助等に係る要保護者及び準要保護者の認定(定例のものに限る。)に関すること。

(9)　ホームページの作成に関すること。

(1)　所属教職員(校長を含む。)、嘱託員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の扶養親族、通勤手当及び住居手当の認定に関すること。