2　前項の規定により職務の級を決定される者のうち、初任給基準表(1)の項及び(6)の項から(9)の項までに掲げる者の号給の決定については、その採用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあっては同日においてその者が受けていた号給の1号給上位の号給とし、同期間におけるその者の勤務成績が良好でない場合にあっては同日においてその者が受けていた号給と同一とする。

3　第1項の規定により職務の級を決定される者のうち、前項に規定する者以外の者の号給の決定については、その採用の日の前日においてその者が受けていた号給と同一とする。

4　第2項の規定による勤務成績の判定の方法については、別に定める。

5　前年の4月2日以後に新たに会計年度任用職員となった者の号給の決定については、前3項の規定にかかわらず、別に定める。

2　前項の規定により号給を決定された会計年度任用職員が復職し、又は職務に復帰した場合において、他の会計年度任用職員との均衡上必要があると認められるときは、休職(別に定めるものを除く。)の期間については別に定める換算率により、育児休業の期間については100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定める日に、前条の場合に準じてその者の号給を決定するものとする。

2　前項各号に掲げる者の給与については、他の会計年度任用職員との均衡を考慮して別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(職務の級及び号給の決定の特例)

2　この規則の施行の日の前日において京都市報酬及び費用弁償条例(以下「報酬等条例」という。)第2条第14号の規定により月額で報酬を受けていた非常勤の職員で、同日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用職員のうち、初任給基準表の定めるところにより決定される職務の級及び号給による給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額が同日において報酬等条例第2条第14号の規定により受けていた報酬の月額に達しないこととなるものの職務の級及び号給の決定については、第2条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

(再任の場合の号給の決定の特例)

3　令和6年4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、第3条第2項の規定の適用を受ける者に対する同項の規定の適用については、同項中「1号給上位」とあるのは「3号給下位」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」とする。

4　令和6年4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、第3条第3項の規定の適用を受ける者(以下「第3項適用者」という。)に対する同項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用される前項」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」とする。

5　前項の規定にかかわらず、第3項適用者であって、初任給基準表(5)の項に掲げるものに対する第3条第3項の規定の適用については、同項中「前項に規定する者以外の」とあるのは「附則第5項の規定の適用を受ける」と、「と同一」とあるのは「の2号給下位の号給」とする。

6　令和6年4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、第4条の規定の適用を受ける者に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「(前条第2項」とあるのは「(附則第3項の規定により読み替えて適用される前条第2項」と、「前条第2項、第4項」とあるのは「同項並びに前条第4項」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日の前日までに採用された会計年度任用職員の号給の調整)

2　施行日の前日までに第1条の規定による改正前の京都市教育委員会事務局等の会計年度任用職員の給与等に関する規則別表(10)の項に掲げる者として採用された会計年度任用職員の号給については、この者が施行日において新たに第1条の規定による改正後の京都市教育委員会事務局等の会計年度任用職員の給与等に関する規則別表(10)の項に掲げる者として採用されたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。