2　京都市久世ふれあいセンター(以下「センター」という。)には、次の各号に掲げる施設を置く。

2　図書施設においては、前条第4号及び第5号に掲げる事業を実施する。

2　教育委員会は、次の各号の一に該当すると認めるときは、図書施設の利用を制限することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、トレーニングルームの使用料を徴収しない。

3　第1項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用者の負担において、必要な設備をさせ、又は必要な措置を講じさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　使用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月23日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の京都市久世ふれあいセンター条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による使用料の徴収その他これを徴収するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(適用区分)

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年6月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は同年4月1日から、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の京都市久世ふれあいセンター条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による使用料の徴収その他これを徴収するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(適用区分)

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　前項の規定にかかわらず、施行日以後の使用に係る使用料でこの条例の公布の日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。