2　4月1日に採用する会計年度任用教職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者(前項に規定する者を除く。)の号給の決定については、その採用の日の前日においてその者が受けていた号給と同一とする。

3　第1項の規定による勤務成績の判定の方法については、別に定める。

4　前年の4月2日以後に新たに会計年度任用教職員となった者の号給の決定については、前3項の規定にかかわらず、別に定める。

2　前項の規定により号給を決定された会計年度任用教職員が復職し、又は職務に復帰した場合において、他の会計年度任用教職員との均衡上必要があると認められるときは、休職(別に定めるものを除く。)の期間については別に定める換算率により、育児休業の期間については100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定める日に、前条の場合に準じてその者の号給を決定するものとする。

2　前項第1号に掲げる場合の通勤手当の額は、常時勤務会計年度任用教職員にあっては教職員条例第4条第5項に規定する常勤の教職員の、短時間勤務会計年度任用教職員にあっては同条例第2条第1項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務教職員の例による。この場合において、給与規則第29条前段において準用する京都市職員給与条例施行細則第19条第3項第2号中「については、」とあるのは、「のうち、敬老乗車証を使用する区間については京都市敬老乗車証条例第5条本文の規定により納入する負担金の額に12分の1(敬老乗車証の有効期間が6箇月を越えないときは、6分の1)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)、その他の区間については」とする。

3　第1項第2号に掲げる場合の通勤手当の額は、別に定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けている会計年度任用教職員その他別に定める者が正規の勤務時間(部分休業の承認を受けている勤務時間その他別に定める時間を除く。)について勤務しなかった場合において、部分休業の承認を受けていない会計年度任用教職員その他別に定める者が正規の勤務時間について勤務しなかった場合との均衡を考慮して必要があると認めるときは、別に定めるところにより給与を減額することができる。

2　給与月額の計算の基礎となる給料の月額は、法律、条例等の規定により給料を減額されているときにおいても、本来その会計年度任用教職員が受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法第29条の規定により減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をその会計年度任用教職員の給料の月額とみなす。

2　特定会計年度任用教職員の報酬は、月額、日額又は時間額(時間を単位とする額をいう。)により支給することとし、その額は別に定める。

3　特定会計年度任用教職員には、給料の調整額及びへき地手当に相当する報酬を支給しない。

4　特定会計年度任用教職員には、別に定めるところにより、通勤手当に相当する費用弁償、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬、期末手当及び勤勉手当並びに旅費に相当する費用弁償を支給する。ただし、第14条各号に掲げる者その他別に定める者にあっては、期末手当及び勤勉手当を支給しない。

5　特定会計年度任用教職員の地域手当に相当する報酬については、別に定める。

6　前各項に規定するもののほか、特定会計年度任用教職員の給与については、特定会計年度任用教職員でない短時間勤務会計年度任用教職員との均衡を考慮して別に定める。

2　短時間勤務会計年度任用教職員の勤務時間は、1週間について31時間(別に定める者にあっては、35時間)を超えない範囲内において別に定める。

3　短時間勤務会計年度任用教職員の休憩時間及び休日については、別に定める。

2　教職員条例第37条の2第3項の規定の適用を受ける会計年度任用教職員(別に定める者を除く。)の特別休暇、介護休暇及び介護時間(以下「特別休暇等」という。)については、京都市教職員の勤務時間等に関する規則(以下「勤務時間規則」という。)の適用を受ける教職員の例による。

3　前項に規定する会計年度任用教職員以外の者の特別休暇等については、別に定める。

2　準用勤務時間規則別表第4(19)の項、(21)の項、(22)の項又は(24)の項から(27)の項までに掲げる基準により職務に専念する義務を免除される期間については、これらの項の規定にかかわらず、これらの項に掲げる期間を超えない範囲内において別に定める。

3　準用勤務時間規則別表第4(14)の項に掲げる基準により職務に専念する義務を免除される期間については、同項の規定にかかわらず、必要と認められる期間(別に定める場合にあっては必要と認められる時間)とする。

4　前条第3項に規定する会計年度任用教職員が職免条例第2条第4号により職務に専念する義務を免除されることができる場合については、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(号給の決定の特例)

2　この規則の施行の日の前日において京都市報酬及び費用弁償条例(以下「報酬等条例」という。)第2条第14号の規定により月額で報酬を受けていた非常勤の職員で、同日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用教職員(以下「継続会計年度任用教職員」という。)のうち、別表第1、別表第2又は別表第3の定めるところにより決定される号給による給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額が同日において報酬等条例第2条第14号の規定により受けていた報酬の月額に達しないこととなるものの号給の決定については、第4条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

3　前項に規定するもののほか、継続会計年度任用教職員のうち、前項の規定により号給を決定される者との権衡上必要があると認められるもの号給の決定については、第4条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

(令和5年4月1日に採用する者の再任の場合の号給の決定の特例)

4　令和5年4月1日に採用し、第5条第1項並びに第6条第1項及び第2項の規定の適用を受ける者(別表第3(2)の項に掲げる者に限る。)に対するこれらの規定の適用については、第5条第1項中「1号給上位」とあるのは「6号給上位」と、「と同一」とあるのは「の5号給上位の号給」と、第6条第1項中「者(前条第1項に規定するものに限る。)」とあるのは「者」と、「、前条第1項」とあるのは「、附則第4項の規定により読み替えて適用される前条第1項」と、「と同一」とあるのは「の5号給上位の号給」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第4項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

5　令和5年4月1日に採用し、第5条第2項の規定の適用を受ける者(別表第3(1)の項に掲げる者に限る。)に対する同項の規定の適用については、同項中「者を」とあるのは「者及び附則第4項の適用を受ける者を」と、「と同一」とあるのは「の9号給上位の号給」とする。

(令和6年4月1日に採用する者の再任の場合の号給の決定の特例)

6　令和6年4月1日に採用し、第5条第1項並びに第6条第1項及び第2項の規定の適用を受ける者(別表第3(2)の項に掲げる者に限る。)に対するこれらの規定の適用については、第5条第1項中「1号給上位」とあるのは「3号給下位」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」と、第6条第1項中「者(前条第1項に規定するものに限る。)」とあるのは「者」と、「、前条第1項」とあるのは「、附則第6項の規定により読み替えて適用される前条第1項」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

7　令和6年4月1日に採用し、第5条第2項の規定の適用を受ける者(別表第3(1)の項に掲げる者に限る。)に対する同項の規定の適用については、同項中「者を」とあるのは「者及び附則第6項の適用を受ける者を」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の京都市会計年度任用教職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和4年2月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日からこの規則の施行日の前日までに採用された会計年度任用教職員であって、この規則による改正前の京都市会計年度任用教職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第1(2)の項の規定により号給を決定されたものについては、改正後の規則別表第1(2)の項の規定に基づき号給を決定されたものとみなす。

(適用日前に採用された会計年度任用教職員の号給の調整)

4　適用日前に採用された会計年度任用教職員であって、改正前の規則別表第1(2)の項の規定により号給を決定されたもの(別表第1(2)の項に掲げる者として第5条第1項の規定により号給を決定された者を含む。)の号給については、前項に規定するものとの権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日の前日までに採用された会計年度任用教職員の号給の調整)

2　施行日の前日までに第1条の規定による改正前の京都市会計年度任用教職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第3(1)の項に掲げる者として採用された会計年度任用教職員の号給については、この者が施行日において新たに第1条の規定による改正後の京都市会計年度任用教職員の給与、勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3(1)の項に掲げる者として採用されたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

3　施行日の前日までに改正前の規則別表第3(2)の項に掲げる者として採用された会計年度任用教職員(施行日の前日の号給が8号給である者に限る。)の号給については、この者が施行日において新たに改正後の規則別表第3(2)の項に掲げる者として採用されたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

4　施行日の前日までに改正前の規則別表第3(2)の項に掲げる者として採用された会計年度任用教職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の号給については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。