2　教職員が特別職に就任したときは、教職員条例及びこの規則に基づく退職手当の支給については、当該就任した特別職の前職を退職したものとみなす。

3　一般の退職手当等(次条、第4条及び第7条並びに第9条において準用する京都市職員退職手当支給条例第6条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)は、教職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、教育長が、死亡により退職した者に対する一般の退職手当等の支給を受けるべき者を確知することができないときその他特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

2　基礎在職期間(教職員(定年前再任用短時間勤務教職員を除く。)としての引き続いた在職期間並びに企業職員(公営企業に従事する企業職員をいう。以下同じ。)が引き続いて教職員(教職員条例第38条に規定する教職員を除く。)となった場合におけるその者の企業職員としての引き続いた在職期間、教職員以外の地方公務員、国家公務員(国家公務員退職手当法第2条に規定する者をいう。)その他別に定める者(以下「教職員以外の地方公務員等」という。)が引き続いて教職員(教職員条例第38条に規定する教職員にあっては、別に定めるものに限る。)となった場合におけるその者の教職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び別に定める国立大学法人が設置する大学又はこれに附属して設置する学校(以下「国立学校」という。)に勤務する者が、国立学校の要請に応じ、引き続いて教職員となるため退職し、かつ、引き続いて教職員(教職員条例第38条に規定する教職員を除く。)となった場合におけるその者の国立学校の職員としての引き続いた在職期間(これらの在職期間以外の期間のうち、その者が在職していた公営企業、地方公共団体等又は国立学校の退職手当に関する規定において在職期間に含まれることとされている期間を含む。)をいい、その者が教職員条例及びこの規則に基づく退職手当に相当する給与の支給を受け、又は受けることとなっている場合における当該給与の計算の基礎となった在職期間を除く。以下同じ。)中に、給料の月額(教職員条例第8条第1項に規定する教職調整額を含む。以下同じ。)の減額改定(給料の月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料の月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料の月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

3　第1項第1号に規定する者のうち、定年に達する日から6月前までに退職した者で、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から15年を減じた年齢以上であるものに対する同号及び前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　公務上の傷病又は公務上の死亡により退職した教職員(教職員条例第38条に規定する教職員を除く。)に対しては、その者に係る前項の規定の適用がないものとした場合における第4条の規定により計算した退職手当の基本額と国家公務員退職手当法第5条第1項第4号に掲げる者に係る同法第5条の3の規定の適用がないものとした場合における同法第5条並びに同法附則第6項及び第8項の規定により計算した退職手当の基本額との均衡を考慮して、別に定めるところにより加給するものとする。

5　前項に掲げるもののほか、次に掲げる者に対しては、原則として第1項から第3項までに定める額の100分の100以内の割合において加給することができる。

6　教職員の退職が第1項第2号又は第3号に該当する場合において、同項第2号若しくは第3号又は前2項の規定により計算して得た額が、退職日給料月額に47.709を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

7　教職員の退職が第1項第2号又は第3号かつ第2項に該当する場合において、第1項第2号若しくは第3号、第2項又は第4項の規定により計算して得た額が次の各号に掲げる第2項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

2　前項の規定による基礎在職期間のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間を除算する。この場合において、それぞれの期間の計算については、別に定める。

3　前項に規定するもののほか、教育長が勤続期間の計算に算入することが適当でないと認める基礎在職期間については、他の教職員との均衡を失しない範囲内において、別に定める期間を除算することができる。

2　教職員の区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。ただし、これらに定めがない教職員の区分については、これらの規定との権衡を考慮して、教育長が定めるものとする。

3　前項の規定により、退職した者が同一の月において2以上の教職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該教職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる教職員の区分のみに属していたものとする。

4　次に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定により計算して得た額の2分の1に相当する額とする。

5　第1項に規定する除算する月は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に掲げる月とする。

6　前各項に定めるもののほか、退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。

2　教職員が引き続いて教職員以外の地方公務員等(別に定めるものを除く。以下この項において同じ。)となった場合において、その者の教職員としての在職期間が、教職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定により、教職員以外の地方公務員等としての在職期間に通算されることとなるときは、当該教職員が退職手当の支給を申し出た場合を除き、教職員条例及びこの規則の規定による退職手当は、支給しない。

3　教職員が、教育委員会の要請に応じ、引き続いて国立学校の職員となるため退職し、かつ、引き続いて国立学校の職員となった場合において、その者の教職員としての在職期間が、国立学校の職員に対する退職手当に関する規定により、国立学校の職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該教職員が退職手当の支給を申し出た場合を除き、教職員条例及びこの規則の規定による退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)又は京都市教職員の給与等に関する条例の適用を受けていた教職員であって、引き続き教職員条例の適用を受けるもの(以下「切替教職員」という。)がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した場合の別表第1の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

3　切替教職員が旧義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律に基づき承認を受けていた育児休業については、育児休業法に基づき承認を受けていたものとみなして、退職手当を計算する。

4　退職の日において教職員条例附則第2項又は第3項の規定による給料が支給されている切替教職員にあっては、別に定めるところにより、当該給料が支給されていることを考慮して、必要な調整措置を行うことできる。

5　当分の間、60歳に達した日以後における最初の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(教職員条例第38条に規定する教職員及び第4条第1項第1号の規定に該当する者を除く。)は、同号エに掲げる者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同項第2号中「傷病により退職した者並びにこれらに準じる者」とあるのは「附則第5項の規定に該当する場合を除くほか、傷病」と、同項第3号中「自己」とあるのは「附則第5項の規定に該当する場合を除くほか、自己」とする。

6　教職員条例附則第8項の規定による教職員の給料月額の改定は、給料の月額の減額改定に該当しないものとする。

7　教職員条例附則第8項の規定の適用を受ける教職員が、60歳に達した日以後における最初の3月31日に退職したものとした場合における退職手当の基本額が第4条第2項の規定の適用を受ける場合において、その者が同日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、第4条並びに附則第5項及び前項の規定により計算した退職手当の基本額が、第4条並びに附則第5項、前項及び次項の規定により計算した退職手当の基本額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の基本額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

8　当分の間、第4条第3項の規定の適用については、同項中「定年に達する日」とあるのは「60歳に達する日」と、「退職の日において定められているその者に係る定年から15年」とあるのは「60歳から10年」とする。

9　前項の規定にかかわらず、退職の日において管理監督職(京都市職員の定年等に関する条例第4条第1項ただし書に規定する管理監督職をいう。)を占める教職員のうち別に定める者に対する第4条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「定年に達する日から6月前まで」とあるのは「60歳に達する日から6月前まで又は京都市職員の定年等に関する条例(以下「定年条例」という。)第7条に規定する管理監督職勤務上限年齢に達する日以後における最初の3月31日(定年条例第9条各項の規定により異動期間(同条第1項に規定する異動期間をいう。以下この項において同じ。)(同条各項の規定により延長された異動期間を含む。)を延長した場合にあっては、当該異動期間の末日の前日)」と、「退職の日において定められているその者に係る定年から15年」とあるのは「60歳から10年」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第6項及び第7項、附則第2項及び別表第1の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の京都市教職員の退職手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の京都市教職員の退職手当に関する規則の規定(同規則第17条を除く。)は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項及び第5項の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の京都市教職員の退職手当に関する規則(以下「令和5年改正後の規則」という。)の規定は、同条の規定の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の京都市教職員の退職手当に関する規則(以下「令和6年改正後の規則」という。)の規定は、同条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

4　京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年12月23日京都市条例第42号。以下「一部改正条例」という。)附則第3項に規定する暫定再任用教職員及び同条例附則第6項に規定する暫定再任用短時間勤務教職員は、同項に規定する定年前再任用短時間勤務教職員とみなして、令和5年改正後の規則第2条の規定を適用する。

(退職手当の基本額に関する経過措置)

5　令和6年改正後の規則第4条第1項第1号ア又はエに掲げる者に対する施行日から令和7年3月31日までの間における退職に係る令和6年改正後の規則別表第1の規定の適用については、同表甲の欄中「

この規則は、令和7年3月31日から施行する。