2　この条例において「教育職員」とは、前項第1号に掲げる者のうちから事務職員を除いた者をいう。

2　教職員の職務は、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、級別基準職務表(別表第4)に定めるとおりとする。

3　教育委員会は、教職員の職務を別に定める基準に従い、第1項各号の給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、当該給料表によりその教職員の号給を決定しなければならない。

4　前項の号給の決定の基準は、別に定める。

5　前2項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定による承認を受けた教職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった教職員を含む。以下「育児短時間勤務教職員」という。)の給料月額は、前2項の規定による給料月額に、その者の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数を常勤の教職員の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。

6　前3項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務教職員の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務教職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務教職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務教職員の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数を常勤の教職員の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の職務に従事する教職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される教職員との均衡上必要があると認められる教職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給することができる。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される教職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給について必要な事項は、別に定める。

2　特殊勤務手当は、月1回又は3月に1回、別に定める日に支給するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、特殊勤務手当について必要な事項は、別に定める。

2　へき地学校に勤務する教職員に支給するへき地手当の月額は、給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に、当該へき地学校の級別(へき地教育振興法施行規則第3条第1項の規定により付される級別をいう。)に応じ100分の25を超えない範囲内で別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定により指定されたへき地学校に準じる小学校、中学校又は義務教育学校に勤務する教職員に支給するへき地手当の月額は、給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額とする。

4　第11条において準用する給与条例第10条の規定により地域手当を支給される教職員には、その地域手当の額の限度において、へき地手当を支給しない。

2　前項の規定により支給するへき地手当に準じる手当の月額は、給料の月額及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を超えない範囲内で別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　新たにへき地学校等又は第1項に規定する教育委員会が指定する学校に該当することとなった学校に勤務する教職員のうち、同項の規定によりへき地手当に準じる手当を支給される教職員との均衡上必要があると認められる教職員には、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準じる手当を支給する。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務教職員である教育職員にあっては、職務の級)の別に応じて、別に定める。

3　幼稚園、高等学校又は特別支援学校の高等部に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との均衡上必要と認められる範囲内において、別に定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

2　定時制通信教育手当の月額は、教職員の給料の月額に、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　産業教育手当の月額は、給料の月額に100分の6(定時制通信教育手当の支給を受ける者にあっては、100分の4)を乗じて得た額とする。

2　第20条、第23条及び第24条の規定は、管理又は監督の地位にある教職員で別に定めるものには適用しない。

2　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた教職員に対しては、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

2　京都市職員退職手当支給条例第3章(第11条第8項を除く。)の規定は、教職員の退職手当について準用する。この場合において、同条例第10条第1項各号列記以外の部分中「係る一般の退職手当等」とあるのは「係る一般の退職手当等(国家公務員退職手当法第2条の4から第6条の5までの規定による退職手当に準じて定められた退職手当をいう。以下同じ。)」と、同条例第11条第9項前段中「第7条の規定による」とあり、及び「同条の規定による」とあり、並びに同項後段中「同条の規定による」とあるのは「失業者に関し別に定める」と、同条例第13条第1項各号列記以外の部分中「第7条の規定による」とあるのは「失業者に関し別に定める」と、「第7条の規定により算出される」とあるのは「別に定める」と、同条第2項中「第7条の規定による」とあるのは「失業者に関し別に定める」と読み替えるものとする。

2　会計年度任用教職員の給与その他の給付は、給料及び給料の調整額、地域手当(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員である教職員(以下「短時間勤務会計年度任用教職員」という。)にあっては、これらに相当する報酬をいう。以下同じ。)、通勤手当(短時間勤務会計年度任用教職員にあっては、これに相当する費用弁償をいう。以下同じ。)、特殊勤務手当、へき地手当(これに準じる手当を含む。以下同じ。)、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当(短時間勤務会計年度任用教職員にあっては、これらに相当する報酬をいう。以下同じ。)、期末手当、勤勉手当、退職手当並びに旅費(短時間勤務会計年度任用教職員にあっては、これに相当する費用弁償をいう。以下同じ。)とする。

3　会計年度任用教職員の給料月額は、次の表の第1欄に掲げる教職員の区分、同表の第2欄に掲げる職務の級及び同表の第3欄に掲げる号給に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げるとおりとする。

4　教育委員会は、前項の表により会計年度任用教職員の号給を決定しなければならない。

5　前項の号給の決定の基準は、別に定める。

6　第3項の規定にかかわらず、短時間勤務会計年度任用教職員の給料月額は、前3項の規定によりその者に適用される給料月額に、その者の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数を法第22条の2第1項第2号に掲げる職員である教職員(以下「常時勤務会計年度任用教職員」という。)の1週平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数で除して得た数を乗じて得た額とする。

7　会計年度任用教職員の給料の調整額については、常時勤務会計年度任用教職員にあっては常勤の教職員の、短時間勤務会計年度任用教職員にあっては定年前再任用短時間勤務教職員の例により支給する。

8　第3項から前項までに定めるもののほか、会計年度任用教職員の給料の支給については、昇給の基準に関する事項及び給与の減額に関する事項を除き、常時勤務会計年度任用教職員にあっては常勤の教職員の、短時間勤務会計年度任用教職員にあっては定年前再任用短時間勤務教職員の例による。

9　会計年度任用教職員の地域手当は、給与の減額に関する事項を除き、常勤の教職員の例により支給する。

10　会計年度任用教職員の通勤手当は、常時勤務会計年度任用教職員にあっては常勤の教職員の、短時間勤務会計年度任用教職員にあっては定年前再任用短時間勤務教職員の例により支給する。ただし、これにより難い場合として別に定める場合の通勤手当の額は、これらの例により支給する場合の額の範囲内において別に定める。

11　会計年度任用教職員の特殊勤務手当(別に定めるものを除く。)、へき地手当及び宿日直手当は、常勤の教職員の例により支給する。

12　会計年度任用教職員が、正規の勤務時間について勤務しないときは、勤務しない1時間につき、第18項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。ただし、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例に規定するとき、又は勤務しないことにつき教育委員会の承認があったときは、この限りでない。

13　前項ただし書の承認の基準は、別に定める。

14　前2項の規定により難い場合の給与の減額については、前2項の規定にかかわらず、別に定める。

15　会計年度任用教職員の時間外勤務手当は、勤務1時間当たりの給与額に関する部分を除き、常勤の教職員の例により支給する。この場合において、短時間勤務会計年度任用教職員の第42条に規定する休日等のうち勤務を要しない日における勤務は、第20条において準用する給与条例第13条第1項第2号に掲げる勤務とみなす。

16　会計年度任用教職員の夜間勤務手当及び休日勤務手当は、勤務1時間当たりの給与額に関する部分を除き、常勤の教職員の例により支給する。

17　会計年度任用教職員(短時間勤務会計年度任用教職員のうち1週平均の正規の勤務時間数、職務の複雑、困難、責任の度等を考慮して別に定める者を除く。以下この項において同じ。)の期末手当については京都市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例第13条の規定を、会計年度任用教職員の勤勉手当については同条例第13条の2の規定を準用する。この場合において、同条例第13条後段中「給与条例」とあるのは「京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第26条において読み替えて準用する給与条例」と、同条例第13条の2第2項ただし書中「給与条例」とあるのは「京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第27条において読み替えて準用する給与条例」と、同条第3項中「、給与条例」とあるのは「、京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第27条において読み替えて準用する給与条例」と読み替えるものとする。

18　第12項の規定による給与の減額又は第15項若しくは第16項に規定する手当の額の計算の基礎となる勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額並びにこれに対する地域手当及び別に定める手当の月額の合計額を1月平均の正規の勤務時間数として別に定める時間数で除して得た額とする。

19　第3項から第9項まで、第11項及び第17項の規定にかかわらず、休職中の会計年度任用教職員に対しては、給与を支給しない。ただし、別に定める会計年度任用教職員にあっては、第33条に規定する休職中の教職員の例に準じて給与を支給することができる。

20　常時勤務会計年度任用教職員のうち、勤務した日(法律又はこれに基づく条例により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き常時勤務会計年度任用教職員として勤務することとされているもの(別に定める者を除く。)については、別に定めるところにより、退職手当を支給する。

21　1週平均の正規の勤務日数、任期又は勤務の特殊性を考慮して別に定める会計年度任用教職員の給与については、前各項の規定にかかわらず、1箇月当たりの額が579,000円を超えない範囲内において別に定める。

2　教育職員に対し正規の勤務時間を超える勤務をさせる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

3　前2項に規定するもののほか、正規の勤務時間を超える勤務をさせる場合におけるその勤務に関し必要な事項は、人事委員会と協議して別に定める。

2　会計年度任用教職員及び臨時的に任用された教職員の休暇については、前項の規定にかかわらず、別に定める。

2　育児休業法第10条第1項ただし書に規定する条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

3　育児休業法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認の請求又は同法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求は、別に定める請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

4　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項に規定する条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

5　育児休業法第17条に規定する条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

6　教育委員会は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、教職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

7　教育委員会は、短時間勤務教職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該短時間勤務教職員の同意を得なければならない。

2　法第26条の2第1項に規定する条例で定める教育施設は、次に掲げるものとする。

3　法第26条の2第1項に規定する条例で定める期間は、2年とする。

2　法第26条の3第1項に規定する条例で定める年齢は、55歳とする。

2　自己啓発等休業の期間の延長は、別に定める特別の事情がある場合を除き、1回に限るものとする。

3　第52条の規定は、自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)又はこの条例による廃止前の京都市教職員の給与等に関する条例(以下「府条例等」という。)の適用を受けていた教職員で、そのものの受ける給料月額が、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に掲げる額に達しないもの(別に定める教職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3　施行日の前日において、府条例等の適用を受けていた教職員(前項に規定する教職員を除く。)のうち、同項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものには、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　施行日以後新たに給料表の適用を受けることとなった教職員のうち、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものには、別に定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

5　前3項の規定による給料を支給される教職員(附則第8項の規定の適用を受ける教職員を除く。)に関する第4条第5項及び第8条第1項の規定の適用については、第4条第5項中「給料月額は」とあるのは「給料月額と附則第2項から第4項までの規定による給料の額(以下「経過措置給料額」という。)との合計額は」と、「給料月額に」とあるのは「給料月額と経過措置給料額との合計額に」と、第8条第1項中「給料月額」とあるのは「給料月額と経過措置給料額との合計額」とする。

6　施行日の前日において、職員の育児休業等に関する条例(平成4年京都府条例第4号)又は京都市職員の育児休業等に関する条例の規定により、育児休業法に規定する育児休業、育児短時間勤務又は部分休業(以下「育児休業等」という。)に係る承認を受けていた教職員については、それぞれ当該育児休業等に係るこの条例の相当規定(第45条において準用する京都市職員の育児休業等に関する条例の規定を含む。)による承認を受けたものとみなす。

7　施行日の前日において、府条例等の規定により、法に規定する修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業又は配偶者同行休業(以下「修学部分休業等」という。)に係る承認を受けていた教職員については、それぞれ当該修学部分休業等に係るこの条例の相当規定(第60条において準用する京都市職員の配偶者同行休業に関する条例の規定を含む。)による承認を受けたものとみなす。

8　当分の間、教職員の給料月額は、当該教職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第10項において「特定日」という。)以後、当該教職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定による当該教職員の属する職務の級及び同条第3項の規定により当該教職員の受ける号給に応じた額(附則第2項、第3項又は第4項の規定の適用を受ける教職員にあっては、当該額とこれらの規定による給料の額との合計額)に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる教職員には適用しない。

10　法第28条の2第1項本文の規定による他の職への降任又は降給を伴う転任(以下この項において「降任等」という。)をされた教職員であって、当該降任等をされた日(以下この項及び附則第12項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける教職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該教職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該教職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる教職員(別に定める教職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第8項の規定により当該教職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教職員の受ける給料月額との合計額が第4条第2項の規定による当該教職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第2項の規定による当該教職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該教職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教職員(附則第8項の規定の適用を受ける教職員に限り、附則第10項に規定する教職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、当分の間、当該教職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される教職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける教職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、当分の間、当該教職員の受ける給料月額のほか、別に定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される教育職員に関する第8条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　削除

(扶養手当に関する暫定措置)

16　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における第10条の規定の適用については、同条中「部分を除く。)」とあるのは、「部分を除く。)並びに京都市職員給与条例等の一部を改正する条例(令和6年12月23日京都市条例第25号)附則第3項から第5項まで」とする。

(住居手当に関する特例)

17　平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間における第12条において準用する給与条例第9条の3第1項各号に掲げる教職員(同項各号に規定する住宅で本市の区域内に存するものを借り受けている教職員に限る。)の住居手当の月額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる額に、同項第1号に掲げる教職員にあっては3,000円を、同項第2号に掲げる教職員にあっては1,500円を、それぞれ加算した額とする。

18　第12条において準用する給与条例第9条の3第1項第1号に掲げる教職員に該当しない教職員のうち、本市の区域内に存する住宅(施行日以後に自ら新築し、又は購入した住宅で、自ら居住するものに限る。)を所有しているもの(別に定めるこれに準じる教職員を含む。)については、主としてその収入によりその属する世帯の生計を維持しているもの(これに準じる教職員を含む。)で、その居住する住居に係る費用を負担していると認められるもの(別に定める教職員を除く。)である場合に限り、平成29年4月1日から令和8年3月31日までの間、次に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額を住居手当の月額とする。

19　一の教職員が前項の規定により住居手当の支給を受けることができる期間は、一の住宅につき60月を限度とする。この場合において、教職員と別に定める者とが同一の住居について住居手当の支給を受けたときは、これらの者を一の教職員とみなす。

(期末手当の額の特例)

20　令和6年12月の支給に係る期末手当の額に関する第26条の規定の適用については、京都市職員給与条例等の一部を改正する条例(令和6年12月23日京都市条例第27号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項(一部改正条例第1条の規定による改正後の京都市職員給与条例第17条第2項及び第3項の規定に係る部分に限る。)及び第8項の規定を準用する。

(勤勉手当の総額の特例)

21　令和6年12月の支給に係る勤勉手当の総額に関する第27条の規定の適用については、一部改正条例附則第2項(一部改正条例第1条の規定による改正後の京都市職員給与条例第18条第2項の規定に係る部分に限る。)及び第9項の規定を準用する。

(赴任旅費に関する特例)

22　令和2年4月1日までに赴任を命じられた者の旅行については、京都市旅費条例の一部を改正する条例(令和2年3月30日京都市条例第58号)附則第3項の規定を準用する。この場合において、「前項」とあるのは「京都市旅費条例の一部を改正する条例(令和2年3月30日京都市条例第58号。以下この項において「旅費一部改正条例」という。)附則第6項」と、「改正後の条例」とあるのは「京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第39条の規定において準用する旅費一部改正条例による改正後の京都市旅費条例」と読み替えるものとする。

(関係条例の廃止)

28　次に掲げる条例は、廃止する。

(関係条例の廃止に伴う経過措置)

29　京都市教職員互助組合は、前項の規定にかかわらず、清算の目的の範囲内において、その清算が結了するまでの間、存続するものとする。この場合において、この条例による廃止前の京都市教職員互助組合に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

30　この条例による廃止前の京都市教職員の給与等に関する条例の規定により支給されることとされていた施行日の前日が属する月分の給与の支給については、なお従前の例による。

31　この条例の施行前に退職した者に係る職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第19条に規定する退職手当の支給制限等の処分の手続に関しては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例中第19条、第32条及び第43条第3項の改正規定は平成31年4月1日から、その他の改正規定は平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(関係条例の一部改正に伴う適用区分)

6　第4項の規定による改正後の京都市消防団員旅費条例の規定及び前項の規定による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第39条後段の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第8項から第13項までの規定は、令和6年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)附則第8項から第14項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年12月23日京都市条例第25号。以下「整備等条例」という。)附則第7条第1項の規定により勤務している教職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

3　整備等条例附則第8条第1項又は第2項の規定により採用された教職員(以下「暫定再任用教職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用教職員が改正後の条例第2条第1項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務教職員(以下「定年前再任用短時間勤務教職員」という。)であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務教職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用教職員の属する職務の級に応じた額とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定による承認を受けた暫定再任用教職員に対する改正後の条例第4条第5項の規定の適用については、同項中「前2項の規定による給料月額」とあるのは、「京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年12月23日京都市条例第42号)附則第3項の規定による額」とする。

5　暫定再任用教職員は、定年前再任用短時間勤務教職員とみなして、改正後の条例第26条、第27条、第28条第2項及び第31条第1項の規定を適用する。

6　整備等条例附則第9条第1項又は第2項の規定により採用された教職員(以下「暫定再任用短時間勤務教職員」という。)は、定年前再任用短時間勤務教職員とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

7　第3項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用教職員及び暫定再任用短時間勤務教職員に関し必要な事項は、別に定める。

(特定の号給の切替え)

8　令和6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第2条の規定による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例別表第3の給料表の適用を受けていた教職員のうち、同日においてこれらの教職員が属していた職務の級が1級から3級までであったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の給料月額と同額の号給とする。ただし、旧号給の給料月額と同額の号給がない場合は、旧号給の給料月額に直近の額の号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

9　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員及び別に定めるこれに準じる教職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

10　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける教職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(別に定める教職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

11　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教職員(前項の規定による給料を支給される教職員を除く。)のうち、当該教職員との権衡上必要があると認められるものには、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

12　切替日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった教職員のうち、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるものには、別に定めるところにより、これらの規定に準じて、給料を支給する。

13　前3項の規定による給料を支給される教職員に関する第2条の規定による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第4条第5項の規定の適用については、同項中「給料月額は」とあるのは「給料月額と京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年12月23日京都市条例第42号)附則第10項から第12項までの規定による給料の額(以下「経過措置給料額」という。)との合計額は」と、「給料月額に」とあるのは「給料月額と経過措置給料額との合計額に」とする。

(その他の経過措置)

14　この附則において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第37条の2の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は令和5年4月1日から、改正後の条例附則第20項及び第21項の規定は同年12月の支給に係る期末手当及び勤勉手当から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間における京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第37条の2の規定の適用については、同条第3項の表中「数と」とあるのは、「数と京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部を改正する条例(令和5年12月25日京都市条例第37号)第1条の規定による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項及び第6項の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(会計年度任用教職員に関する経過措置)

4　1週平均の正規の勤務時間数、任期等を考慮して別に定める会計年度任用教職員(京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例第2条第1項第2号に規定する会計年度任用教職員をいう。)に対する令和6年4月1日から同年12月31日までの間における同条例第37条の2の規定の適用については、同条第3項の表中「数と」とあるのは、「数と京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(令和6年12月23日京都市条例第27号)第1条の規定による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例」とする。

(特定の号給の切替え)

5　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第2条の規定による改正前の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例別表第1又は別表第2の給料表の適用を受けていた教職員のうち、同日においてこれらの教職員が属していた職務の級が特2級から4級までであったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)の給料月額と同額の号給とする。ただし、旧号給の給料月額と同額の号給がない場合は、旧号給の給料月額に直近の額の号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員及び別に定めるこれに準じる教職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(その他の経過措置)

7　この附則において別に定めることとされている事項及びこの条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第39条の規定は、前項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。