2　前項の規定にかかわらず、校長は、学校運営上特に必要があるときは、別に定める基準に基づき、前項に規定する勤務時間以外の勤務時間を定めることができる。この場合において、校長は、遅滞なく教育委員会に届け出るものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、育児短時間勤務教職員(教職員条例第4条第5項に規定する育児短時間勤務教職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、地方公務員の育児休業等に関する法律(以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により承認を受けた同条第1項に規定する育児短時間勤務又は同法第17条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容に応じて、校長(園長を含む。以下同じ。)が定める。

4　前3項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務教職員(教職員条例第2条第1項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務教職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、別に定める基準に基づき、校長が定める。

5　校長は、事務の都合上必要があると認めるときは、実勤務時間数を変更することなく始業時刻及び終業時刻を繰り下げ、若しくは繰り上げ、又は1週間における実勤務時間数の範囲内で前各項に規定する教職員の勤務時間を変更することができる。

6　校長は、前項の規定により始業時刻及び終業時刻を繰り下げ、若しくは繰り上げ、又は1週間における実勤務時間数の範囲内で勤務時間を変更する場合は、あらかじめ相当の期間をおいて当該教職員に了知させるものとする。

2　前条第2項の規定により勤務時間を定める場合における休憩時間については、前項第1号又は第2号に掲げる時間を基準として、校長が定める。

2　校長は、休日等の振替えを行う場合においては、休日等の振替えを行った後において、休日等が4週間を通じて4日を下回らないように、かつ、勤務日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　校長は、休日等の振替えを行った場合においては、速やかにその旨を教職員に通知しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、休日等の振替えに関し必要な事項は、別に定める。

2　教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に正規の勤務時間以外の時間に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、業務に係る時間を次に掲げる時間の範囲内とし、かつ、1年のうち1月の業務に係る時間が45時間を超えた月数を6月の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、別に定める。

2　教職員に対し正規の勤務時間を超える勤務をさせる場合には、教職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。

2　小学校就学の始期に達するまでの子がいる教職員が当該子を養育するために別に定めるところにより請求した場合には、当該請求をした教職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間(制限を必要とする期間が1年に満たないため、1年に満たない期間(月を単位とする期間に限る。)について請求があった場合にあっては、当該請求期間につき12時間30分に当該請求期間の月数を乗じて得た時間数(その時間数に1時間未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間数))を超えて、正規の勤務時間を超える勤務をさせてはならない。

3　前2項の規定は、教職員条例第44条において準用する京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「準用勤務時間等条例」という。)第8条第1項に規定する親族で負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により1週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する教職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項本文に規定する子をいう。以下同じ。)がいる教職員が当該子を養育する」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子がいる教職員が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者がいる教職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する次項に定める者とは、教職員の配偶者で請求に係る子の親であるものであって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　第1項の規定は、要介護者を介護する教職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子がいる教職員(教職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親(当該子を養育する者を含む。以下同じ。)であるものが、午後10時から翌日の午前5時までの間(以下「深夜」という。)において常態として当該子を養育することができる者として次項に定める者に該当する場合における当該教職員を除く。)が当該子を養育する」とあるのは、「要介護者がいる教職員が当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

2　準用勤務時間等条例第6条第2項本文及び第3項に規定する教育委員会が定める日数は、20日に1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない育児短時間勤務教職員又は定年前再任用短時間勤務教職員にあっては、155時間に第2条第3項又は第4項の規定により定められた勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、8時間を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。

3　前項に規定する年次休暇の日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、年次休暇の日数は同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　前2項の規定にかかわらず、年次の中途において新たに教職員となった者の当該年次の年次休暇の日数は、別表第1に掲げる日数とする。ただし、採用前の経歴であって別に定める経歴を有する者においては、20日以内で別に定める日数を加えることができる。

5　1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が変更されるときの当該変更の日以後における教職員の年次休暇の日数及び当該教職員が繰り越すことができる年次休暇の日数については、別に定める。

6　年次休暇の単位は、1日又は半日とする。ただし、教育長が特に必要があると認めるときは、1時間を単位とすることができる。

7　1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

8　定年前再任用短時間勤務教職員の労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤続年数の計算に当たり、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　準用勤務時間等条例第7条第1項第4号に規定する教育委員会が定めるものは、別表第2に掲げる3親等以内の親族(同号において3親等以内の親族に含むものとされている者を含む。)以外の3親等以内の親族とする。

3　準用勤務時間等条例第7条第1項第4号に規定する教育委員会が定める服喪休暇の基準は、別表第2のとおりとする。

4　教職員が葬祭又はこれに伴う家事整理のため旅行を必要とするときは、教育長は、その旅行のため通常必要とする日数を前項の日数に加えることができる。

5　準用勤務時間等条例第7条第1項第5号に規定する教育委員会が定める社会に貢献する活動は、次に掲げるものとする。

6　ボランティア活動休暇は、教育長が必要と認める期間について、受けることができる。

7　準用勤務時間等条例第7条第2項に規定する教育委員会が定める期間は、常勤教職員(育児短時間勤務教職員及び定年前再任用短時間勤務教職員を除く教職員をいう。以下同じ。)と同じ期間とする。

8　特別休暇の期間には、休日等を含むものとする。ただし、教育長が定める特別休暇については、この限りでない。

2　準用勤務時間等条例第8条第2項に規定する教職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、教育長に対して行わなければならない。

3　教育長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があったときは、当該申出に係る期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　教職員は、第2項の規定による申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合において、改めて指定期間の指定を希望する期間の末日を明らかにして、教育長に対して申し出なければならない。

5　教育長は、教職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があったときは、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、教育長は、それぞれ、申出の期間又は第2項の規定による申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全部について準用勤務時間等条例第8条第1項に規定する介護休暇を承認することができないことが明らかであるときは、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項に規定する介護休暇を承認することができないことが明らかな日であるときは、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　準用勤務時間等条例第8条第3項に規定する教育委員会が定める場合は、教職員が要介護者の介護をする場合とする。

8　準用勤務時間等条例第8条第3項に規定する教育委員会が定める回数は、3回とする。

9　準用勤務時間等条例第8条第3項に規定する教育委員会が定める期間は、2週間未満の期間とする。

10　介護休暇は、1日、半日又は1時間を単位として受けることができる。

2　臨時的に任用された教職員の特別休暇及び介護休暇については、常勤教職員の例による。

2　職務に専念する義務の免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　第5条の2の規定にかかわらず、教育委員会事務局等に勤務する教育職員の業務量の適切な管理その他当該教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、一般教育職員にあっては同条の適用を受ける教育職員の、他の教育職員にあっては教育委員会事務局等に勤務する職員であって京都市職員給与条例第16条の2に規定により管理職手当の支給を受ける者の例に準じて別に定める。

3　第5条の3及び第6条に規定するもののほか、教育委員会事務局に勤務する教職員(一般教育職員を除く。)の正規の勤務時間を超える勤務の制限並びに健康及び福祉の確保に係る措置については、教育委員会事務局に勤務する職員であって京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行細則第2条の4第1項に規定する職員であるものの例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)又は京都市教職員の給与等に関する条例の適用を受けていた者であって、引き続き教職員条例の適用を受けるもの(以下「切替教職員」という。)の年次休暇の日数の算出については、その者の勤続期間及び休暇日数を教職員条例に基づく勤続期間及び休暇日数として引き継ぐものとする。この場合において、その引き継いだ年次休暇のうち、平成28年1月1日から同年3月31日までの間に付与されたものにあっては平成30年3月31日まで、平成29年1月1日から同年3月31日までの間に付与されたものにあっては平成31年3月31日まで存続するものとみなす。

3　前項に規定するもののほか、切替教職員については、平成30年1月1日において5日を超えない範囲内において別に定める日数を付与するものとする。この場合において、平成30年3月31日及び平成31年3月31日においてそれぞれ翌年度に繰り越すことができる年次休暇の日数の限度は、25日とする。

4　前2項の規定にかかわらず、切替教職員であって、育児短時間勤務教職員又は再任用短時間勤務教職員であるものの年次休暇の日数の算出は、別に定める。

5　施行日前に職員の給与、勤務時間等に関する規則(昭和31年京都府人事委員会規則第6―2号)又は京都市教職員の給与等に関する条例施行規則(以下「切替前規則」という。)の規定により施行日以後の期間に係る病気休暇の承認を受けていた切替教職員については、病気休務(別表第4(14)の項に掲げる事由により職務に専念する義務を免除されて勤務しないことをいう。以下同じ。)の承認を受けたものとみなす。この場合において、当該承認を受けていた期間の始期が施行日前である切替教職員にあっては、別表第4右欄及び備考1の規定にかかわらず、病気休務の日数は、90日以内(別に定める疾病又は負傷にあっては180日以内)とし、当該承認を受けていた病気休暇の日数を通算するものとする。

6　施行日以後74日以内に病気休務の承認を受けた者であって、当該承認を受けた日前74日以内に切替前規則の規定により病気休暇の承認を受けていた切替教職員の病気休務の日数については、当該病気休暇の日数を通算するものとする。この場合において、74日の日数の計算及び病気休暇の日数の計算は、正規の勤務日のみによるものとする。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、施行日前に切替前規則の規定により施行日以後の期間に係る休暇の承認を受けていた切替教職員については、それぞれ当該休暇に係るこの規則の相当規定による休暇又は職務に専念する義務の免除の承認を受けたものとみなす。この場合において、教育長は、切替教職員の休暇及び職務に専念する義務の免除を承認する日数の算出について、必要な調整措置を講じることができる。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、教育長は、切替教職員の休暇(年次休暇を除く。以下同じ。)の日数及び職務に専念する義務の免除(病気休務以外の理由によるものに限る。以下同じ。)を承認する日数の算出について、必要な調整措置を講じることができる。この場合において、施行日前に切替前規則の規定により施行日以後の期間に係る休暇の承認を受けていた切替教職員については、それぞれ当該休暇に係るこの規則の相当規定による休暇又は職務に専念する義務の免除の承認を受けたものとみなす。

9　令和5年4月1日前に介護時間の承認を受けていた教職員であって、同日において当該承認された介護時間が連続する3年の期間を経過していないものの当該介護時間の承認を受けられる期間は、当該介護時間の承認を受けた最初の日から起算して5年以内とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　京都市教職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年12月23日京都市条例第42号。以下「一部改正条例」という。)附則第3項に規定する暫定再任用教職員は、同項に規定する定年前再任用短時間勤務教職員(以下「定年前再任用短時間勤務教職員」という。)とみなして、この規則による改正後の京都市教職員の勤務時間等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条第8項及び別表第4(28)の項の規定を適用する。

3　一部改正条例附則第6項に規定する暫定再任用短時間勤務教職員は、定年前再任用短時間勤務教職員とみなして、改正後の規則の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。