2　学校の学期は、3学期に区分する。

3　幼稚園の学期の期間は、次のとおりとする。

4　学校(幼稚園を除く。以下第11条、第15条の2、第17条、第18条、第19条の2及び第20条において同じ。)の学期の期間は、校長(園長を除く。以下次項、第10条の2、第14条、第15条の2、第17条、第18条、第19条の2及び第20条において同じ。)が定める。この場合において、校長は、当該学期が始まるまでに、京都市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に当該学期の期間を届け出なければならない。

5　第2項及び前項の規定にかかわらず、校長は、学校運営上特に必要があるときは、教育委員会と協議のうえ、学期を第2項に規定する学期以外の学期に区分し、及び当該学期の期間を定めることができる。この場合において、校長は、当該学期が始まるまでに、当該学期の区分及び期間を届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する休業日のほか、別に休業日を定めることができる。

3　校長は、前2項の規定により休業日を定めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、教育上必要があるときは、休業日を授業日(休業日を除く日をいう。以下同じ。)に振り替えることができる。

5　校長は、前項の規定により休業日を授業日に振り替えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、代日休業日を設けることができる。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、校務の運営上特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に授業を行わないことができる。

2　前項の情報提供に当たっては、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取扱いについて十分配慮するものとする。

2　学校評価は、職員、児童又は生徒、保護者等が行い、実施に当たっては適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、学校評価の結果を公表するとともに、学校評価の実施状況及びその結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、学校評価に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の校外活動を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　教育委員会は、前項に定める報告及び意見の具申を受け出席停止を命じようとするときは、出席停止の対象となる児童又は生徒及びその保護者の意見を聴取するものとする。

3　教育委員会は、出席停止を命じるときは、理由、期間、児童又は生徒の氏名、学校名及び保護者の氏名を記載した文書を保護者に交付しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止の対象となる児童又は生徒に対して、出席停止期間中の学習の支援その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　学校には、副校長、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　主幹教諭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長。次項において同じ。)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

6　前項の規定にかかわらず、学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　第1項及び第2項に定めるもののほか、学校には、栄養教諭、講師、管理用務員、給食調理員その他必要な職員を置くことができる。

9　学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　幼稚園には、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

3　主幹教諭は、園長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児の保育をつかさどる。

4　前項の規定にかかわらず、幼稚園の実情に照らし必要があると認めるときは、園長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに幼児の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

5　指導教諭は、幼児の保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して保育の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

6　第1項及び第2項に定めるもののほか、幼稚園には、養護教諭、事務職員、講師、管理用務員その他必要な職員を置くことができる。

7　幼稚園には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

2　小中学校には、企画推進主任を置くことができる。

3　前2項に規定する主任等は、校長の監督を受け、別表第2に掲げる校務について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　第1項及び第2項に規定する主任等は、当該学校の指導教諭又は教諭(保健主事については、指導教諭、教諭又は養護教諭)の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。この場合において、教務主任、生徒指導主事、研究主任その他別に定める主任等を命じるに当たっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、校長は、主幹教諭に対して、第3項に規定する主任等の職務を命じることができる。この場合において、教育委員会に報告しなければならない。

6　前項前段の場合において、教務主任、生徒指導主事、研究主任その他別に定める主任等の職務を命じるに当たっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の司書教諭の設置及び学級数の算定は、小中学校にあっては、前期課程及び後期課程ごとに行うものとする。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

4　司書教諭は、教育委員会と協議のうえ、当該学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じる。

5　校長が司書教諭を命じたときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、教育委員会が命じる。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　委員会の委員は、所属職員の中から校長が命じる。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議及び委員会について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、別に定めるところにより、年度初めに所属職員の当該年度の研修計画を、年度末にその研修状況を、それぞれ教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、別に定めるところにより、所属職員を研修に参加させなければならない。

2　職員(任用期間の定めがないものに限る。以下この条において同じ。)は、自己の目標を設定し、その達成状況等を評価する。

3　校長、教頭その他の別に定める者は、職員(校長を除く。)と面談を行い、前項の達成状況について指導又は助言を行うものとする。

4　校長は、別に定めるところにより職員を評価し、その内容を教育委員会に報告しなければならない。

5　教育委員会は、前項の報告その他別に定めるところにより、職員を評価する。

6　前各項に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長が別に定めるところにより、施設等の管理を分担する。

3　施設等の使用については、法令に定めのあるもののほか、京都市立学校施設使用規則及び京都市立学校体育施設の開放事業に関する規則に規定するところによる。

2　校長は、教育長が必要があると認めたときは、前項の計画を教育委員会に提出しなければならない。

3　防火及び防災の分担は、校長が定める。

4　防火については、前3項に規定するもののほか、防火管理者の設置に関する規則に規定するところによる。

2　学校における文書の取扱いについては、別に定める。

3　公印の取扱いについては、京都市教育委員会公印規則に規定するところによる。

2　附属中学校の教育課程については、あらかじめ京都市立西京高等学校と協議を行い、編成するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　次の各号に掲げる規則(以下「関係規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　第20条第1項に規定する事務主任については、当分の間、同条第3項中「事務職員」とあるのは、「事務職員又は事務員」とする。

4　この規則の施行前に関係規則の規定に基づいて行われた手続その他の行為は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の京都市立小学校、中学校及び幼稚園の管理運営に関する規則の規定により学期を区分し、及び期間を定めるために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。