2　専用公印は、特定された用途に限り使用するものとし、一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

2　保管者は、別表第2に掲げるとおりとする。

3　保管者(校長及び園長を除く。)は、保管者である旨を文書管理システム(京都市公文書取扱規程第2条第7号に規定する文書管理システムをいう。以下同じ。)に登録しなければならない。

4　保管者は、盗難、不正使用等のないよう公印を厳重に保管するとともに、常に鮮明に押印できる状態にしておかなければならない。

5　保管者は、公印使用簿(第1号様式)を作成しなければならない。

2　保管者(校長及び園長を除く。)は、保管補助者を定めたときは、直ちに文書管理システムにその旨を登録しなければならない。

3　保管補助者は、保管者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

2　前項の規定にかかわらず、学校及び幼稚園において公印を使用する場合は、次に定めるところによらなければならない。

2　公印の印影を印刷しようとするときは、当該公印の保管者に合議のうえ、総務課長の決定を受けなければならない。

3　印刷に使用した印影及び原版は、直ちに廃棄するとともに、公印の印影を印刷した文書は、厳重に保管しなければならない。

4　公印の印影を印刷に使用するため、電子計算機を使用して磁気ディスクその他これに類する記録媒体(以下「磁気ディスク等」という。)に公印の印影を記録しようとするときは、総務課長の決定を受けなければならない。

5　磁気ディスク等に公印の印影を記録したときは、記録に使用した印影を直ちに廃棄するとともに、磁気ディスク等に記録した公印の印影を使用する必要がなくなったときは、速やかに、総務課長の決定を受けて、当該公印の印影を消去しなければならない。

2　公印を新調し、改刻し、又は廃止するときは、告示しなければならない。ただし、教育長が適当と認めるときは、告示しないことができる。

3　前項本文に規定する場合において、保管者は、文書管理システムに登録し、及び公印新調・改刻・廃止通知書兼台帳(第2号様式。以下「公印台帳」という。)により、総務課長に通知しなければならない。ただし、学校又は幼稚園において使用する公印については、文書管理システムへの登録は要しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年11月15日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から昭和61年11月30日までの間、学校及び幼稚園については、この規則の規定を適用しない。

3　この規則の施行の際現に使用している公印については、別に定めるものを除き、この規則の規定により新調し、又は改刻されたものとみなし、この規則の規定を適用する。

4　総務課長は、前項の規定により使用する公印について、この規則の施行後速やかに公印台帳を整備するものとする。

5　当分の間、学校及び幼稚園については、第6条第2項第1号中「押印を必要とする文書に当該文書に係る決裁済文書を添えて、」とあるのは「押印を必要とする文書を」と、同項第2号中「押印を必要とする文書と当該文書に係る決裁済文書とを照合し、公印使用者に公印使用簿に」とあるのは「押印を必要とする文書を確認のうえ、公印使用者に別に定める帳簿に」とする。

6　この規則において別に定めることとされている事項及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。