2　京都市立西京高等学校は、学校教育法第71条の規定により京都市立西京高等学校附属中学校(以下「附属中学校」という。)における教育と一貫した教育を施すものとする。

2　学年による教育課程の区分を設けない高等学校は、京都市立伏見工業高等学校、京都市立日吉ケ丘高等学校及び京都市立京都奏和高等学校(以下「単位制高等学校」という。)とする。

2　高等学校の学期の区分及び期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　前項各号の学期の区分は、京都市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を得て、校長が定める。

4　第2項の規定にかかわらず、校長は、学校運営上特に必要があるときは、同項に規定する学期の期間以外の期間を定めることができる。この場合において、校長は、当該学期が始まるまでに、当該学期の期間を教育委員会に届け出なければならない。

5　前3項の規定にかかわらず、校長は、第2項に規定する学期の区分により難い特別の事情があるときは、教育委員会の承認を得て、学期を同項に規定する学期以外の学期に区分し、及び当該学期の期間を定めることができる。この場合において、校長は、当該学期が始まるまでに、当該学期の区分及び期間を届け出なければならない。

6　第3項及び前項の規定にかかわらず、校長が定めようとする学期の区分が従前の学期の区分と同一である場合は、第3項又は前項の規定による教育委員会の承認を要しない。

2　校長は、前項第4号から第9号までに掲げる休業日を定めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、第9号に掲げる休業日については、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

3　校長は、教育上必要があるときは、休業日を授業日に振り替えることができる。

4　校長は、前項の規定により休業日を授業日に振り替えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、代日休業日を設けることができる。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、校務の運営上特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に授業を行わないことができる。

2　京都市立西京高等学校の教育課程については、あらかじめ附属中学校と協議したうえ、編成するものとする。

2　前項の情報提供に当たっては、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取扱いについて十分配慮するものとする。

2　学校評価は、職員、生徒、保護者等が行い、実施に当たっては適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、学校評価の結果を公表するとともに、学校評価の実施状況及びその結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、学校評価に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の校外活動を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　高等学校において使用する教科用図書は、校長が定める。

3　第1項に規定する教科用図書がない場合には、校長は、教育委員会の承認を得て、他の適切な教科用図書を定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、単位制高等学校に在学する生徒については、前期又は第1学期若しくは第2学期の終わりに卒業を認定することができる。

3　卒業者には、卒業証書(第1号様式)を授与する。

2　高等学校には、副校長、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　主幹教諭は、校長(副校長を置く高等学校にあっては、校長及び副校長。次項において同じ。)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の教育をつかさどる。

6　前項の規定にかかわらず、高等学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　指導教諭は、生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　第1項及び第2項に定めるもののほか、高等学校には、事務長、実習助手、講師、管理用務員その他必要な職員を置くことができる。

9　高等学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

10　この条及び法令に定めるもののほか、この条に規定する職員の職に関し必要な事項は、別に定める。

2　高等学校には、企画推進主任を置くことができる。

3　前2項に規定する主任等は、校長の監督を受け、別表第3に掲げる校務について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　第1項及び第2項に規定する主任等は、当該高等学校の指導教諭又は教諭(保健主事については、指導教諭、教諭又は養護教諭)の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。この場合において、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事その他別に定める主任等を命じるに当たっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、校長は、主幹教諭に対して、第3項に規定する主任等の職務を命じることができる。この場合において、教育委員会に報告しなければならない。

6　前項前段の場合において、教務主任、生徒指導主事、進路指導主事その他別に定める主任等の職務を命じるに当たっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、教育委員会と協議のうえ、当該高等学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じる。

4　校長が司書教諭を命じたときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　委員会の委員は、所属職員の中から校長が命じる。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議及び委員会について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員について必要な事項は、別に定める。

2　校長は、別に定めるところにより、年度初めに所属職員の当該年度の研修計画を、年度末にその研修状況を、それぞれ教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、別に定めるところにより、所属職員を研修に参加させなければならない。

2　職員(任用期間の定めがないものに限る。以下この条において同じ。)は、自己の目標を設定し、その達成状況等を評価する。

3　校長、教頭その他の別に定める者は、職員(校長を除く。)と面談を行い、前項の達成状況について指導又は助言を行うものとする。

4　校長は、別に定めるところにより職員を評価し、その内容を教育委員会に報告しなければならない。

5　教育委員会は、前項の報告その他別に定めるところにより、職員を評価する。

6　前各項に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長が別に定めるところにより、施設等の管理を分担する。

3　施設等の使用については、法令に定めのあるもののほか、京都市立学校施設使用規則に規定するところによる。

2　校長は、教育長が必要があると認めるときは、前項の計画を教育委員会に提出しなければならない。

3　防火及び防災の分担は、校長が定める。

4　防火については、前3項に規定するもののほか、防火管理者の設置に関する規則に規定するところによる。

2　前項の誓約書の様式は、校長の定めるところによる。

2　前項の転入学の場合には、第39条から前条までの規定を準用する。この場合において、第40条中「在学し、又は卒業した中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び中学校に準じる学校を含む。)」とあるのは、「最後に在学した学校」と読み替えるものとする。

2　病気により退学する場合には、医師の診断書を添えなければならない。

2　病気により前項の願い出をするときは、医師の診断書を添えなければならない。

3　休学の期間は、在学中を通じて2年以内とし、その期間は、在学の期間に通算しない。

4　休学中の者が、休学する事由の消滅により、復学を願い出た場合には、校長は相当学年にこれを許可する。

5　校長は、学校保健安全法第19条の規定に基づき、生徒に出席停止を命じることができる。

2　前項の許可に係る留学の期間は、在学の期間に含む。

2　保証人は、本市の区域内に居住し、かつ、独立の生計を営む成年でなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、本市の区域外に居住する者を保証人とすることがある。

3　保証人は、第42条に規定する誓約書並びに第44条及び第46条に規定する願書に保護者と連署しなければならない。

2　前項の督促にもかかわらず、なお納入しない場合には、校長は、理由を調査のうえ、出席停止を命じ、又は除籍することができる。

2　懲戒は、退学、停学及び訓告並びに謹慎及び訓戒とする。

3　懲戒のうち、退学、停学及び訓告並びに謹慎の処分は、校長が行う。

2　文書の取扱いについては、別に定める。

3　公印の取扱いについては、京都市教育委員会公印規則に規定するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　次に掲げる規則(以下「関係規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に関係規則の規定に基づいて行われたる手続その他の行為は、この規則中相当する規定により行われたものとみなす。

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、京都市立日吉ヶ丘高等学校の英語科に在学している者(休学等のため、施行日以後に京都市立日吉ヶ丘高等学校の国際コミュニケーション科に入学した者と同一の学年に属することとなった者を除く。)の学科については、この規則による改正後の京都市立高等学校の管理運営に関する規則別表第1京都市立日吉ヶ丘高等学校の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、京都市立高等学校の全日制の課程の普通科又は京都市立日吉ヶ丘高等学校の国際コミュニケーション学科に在学している者については、この規則による改正後の京都市立高等学校の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、京都市立伏見工業高等学校の定時制の課程のシステム工学科に在学している者については、この規則による改正後の京都市立高等学校の管理運営に関する規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の京都市立高等学校の管理運営に関する規則の規定により学期を区分し、及び学期の期間を定めるために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。