2　総合支援学校の高等部に在学できる期間は、5年とする。

2　総合支援学校の学期は2学期に区分する。

3　学期の期間は、校長が定め、あらかじめ京都市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に届け出なければならない。

2　校長は、前項に規定する休業日のほか、別に休業日を定めることができる。

3　校長は、第1項第5号及び第6号並びに前項の規定により休業日を定めるときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、教育上必要があるときは、休業日を授業日(休業日を除く日をいう。以下同じ。)に振り替えることができる。

5　校長は、前項の規定により休業日を授業日に振り替えるときは、あらかじめ教育委員会に届け出て、代日休業日を設けることができる。

2　校長は、前項に規定する場合のほか、校務の運営上特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に授業を行わないことができる。

2　前項の情報提供に当たっては、個人情報の保護に関する法律及び京都市個人情報保護条例に基づき、個人情報の適正な取扱いについて十分配慮するものとする。

2　学校評価は、職員、児童又は生徒、保護者等が行い、実施に当たっては適切な項目を設定して行うものとする。

3　校長は、学校評価の結果を公表するとともに、学校評価の実施状況及びその結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、学校評価に関し必要な事項は、別に定める。

2　校長は、前項の校外活動を行うときは、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2　総合支援学校において使用する教科用図書は、校長が定める。

3　第1項に規定する教科用図書がない場合には、校長は、教育委員会の承認を得て、他の適切な教科用図書を定めることができる。

2　卒業の時期は、3月とする。ただし、学年をまたがって留学した高等部の生徒について、学年の途中において校長が卒業を認定した場合は、この限りでない。

2　総合支援学校には、副校長、主幹教諭及び指導教諭を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、それぞれ置かないことができる。

4　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5　主幹教諭は、校長(副校長を置く総合支援学校にあっては、校長及び副校長。次項において同じ。)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

6　前項の規定にかかわらず、総合支援学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　第1項及び第2項に定めるもののほか、事務長、栄養教諭、講師、管理用務員その他必要な職員を置くことができる。

9　総合支援学校には、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置くものとする。

10　この条及び法令に定めるもののほか、この条に規定する職員の職に関し必要な事項は、別に定める。

2　副教頭は、校長の監督を受け、部の教職員を総括し、及び部に関する校務をつかさどる。

3　副教頭は、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭又は栄養教諭の中から、校長の意見を聞いて、教育委員会が命じる。この場合において、教育委員会は、指導教諭、教諭、養護教諭及び栄養教諭に優先して主幹教諭を副教頭に命じる。

2　別表第2左欄に掲げる主任等は、校長の監督を受け、それぞれ同表右欄に掲げる校務について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　別表第2左欄に掲げる主任等は、当該総合支援学校の指導教諭又は教諭(保健主事については、指導教諭、教諭又は養護教諭)の中から、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。この場合において、教務主任、生徒指導主事、研究主任、分教室主任その他別に定める主任等を命じるに当たっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

4　前各項の規定にかかわらず、校長は、主幹教諭に対して、第2項に規定する主任等の職務を命じることができる。この場合において、教育委員会に報告しなければならない。

5　前項前段の場合において、教務主任、生徒指導主事、研究主任、分教室主任その他別に定める主任等の職務を命じるに当たっては、あらかじめ教育委員会と協議しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、教育委員会との協議のうえ、当該総合支援学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じる。

4　校長が司書教諭を命じたときは、教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

3　委員会の委員は、所属職員の中から校長が命じる。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議及び委員会について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、別に定めるところにより、年度初めに所属職員の当該年度の研修計画を、年度末にその研修の実施状況を、それぞれ教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、別に定めるところにより、所属職員を研修に参加させなければならない。

2　職員(任用期間の定めがないものに限る。以下この条において同じ。)は、自己の目標を設定し、その達成状況等を評価する。

3　校長、教頭その他の別に定める者は、職員(校長を除く。)と面談を行い、前項の達成状況について指導又は助言を行うものとする。

4　校長は、別に定めるところにより職員を評価し、その内容を教育委員会に報告しなければならない。

5　教育委員会は、前項の報告その他別に定めるところにより、職員を評価する。

6　前各項に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長が別に定めるところにより、施設等の管理を分担する。

3　施設等の使用については、法令に定めのあるもののほか、京都市立学校施設使用規則に規定するところによる。

2　校長は、教育委員会が必要があると認めたときは、前項の計画を教育委員会に提出しなければならない。

3　防火及び防災の分担は、校長が定める。

4　防火については、前3項に規定するもののほか、防火管理者の設置に関する規則に規定するところによる。

2　前項の規定にかかわらず、京都市立鳴滝総合支援学校の小学部、中学部及び高等部普通科にあっては別表第1の入学資格の欄第2号に該当しない者、京都市立桃陽総合支援学校にあっては同欄第2号又は第3号のいずれかに該当しない者であっても、別に定めるところにより当該総合支援学校に入学することを認めることができる。

3　京都市立北総合支援学校及びその分校、京都市立東総合支援学校、京都市立西総合支援学校並びに京都市立呉竹総合支援学校の通学区域は、別に定める。

2　校長は、前項の入学願書その他必要な書類等を資料として、入学者を決定する。

3　校長は、入学者を決定するに当たっては、教育委員会の行う入学指導の措置を経るものとする。

2　前項の許可に係る留学の期間は、在学の期間に通算する。

2　校長は、前項の願い出につきやむを得ない事由があると認めるときは、これを許可するものとする。

3　休学の期間は、在籍中を通じて2年以内とし、その期間は在学の期間に通算しない。

2　校長は、前項の願い出につき教育上支障がないと認めるときは、相当学年への復学を許可するものとする。

2　文書の取扱いについては、別に定める。

3　公印の取扱いについては、京都市教育委員会公印規則に規定するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　次の各号に掲げる規則(以下「関係規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前に関係規則の規定に基づいて行われた手続きその他の行為は、この規則中相当する規定により行われたものとみなす。

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　入学願書等(第37条に規定する入学願書その他別に定める書類をいう。以下同じ。)の提出その他京都市立東山総合支援学校に入学又は転学するために必要な準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日において京都市立白河総合支援学校東山分校に在学している生徒(卒業を認定された者を除く。以下「在学生徒」という。)が京都市立東山総合支援学校に転学する場合における第40条の規定による手続は、これを省略するものとする。

4　在学生徒が入学願書等をこの規則の施行の日の前日までに提出しなかった場合には、その在学生徒については、この規則の施行の日において、京都市立東山総合支援学校の校長に入学願書等の提出があったものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　入学願書の提出その他京都市立北総合支援学校中央分校に入学するために必要な準備行為は、第2条の規定の施行前においても行うことができる。

(転入学に係る手続の特例)

3　第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において京都市立東総合支援学校高等部に在学している生徒(卒業を認定された者を除く。)であって、施行日において第2条の規定による改正後の京都市立総合支援学校の管理運営に関する規則別表第1に掲げる京都市立北総合支援学校中央分校の入学資格を満たすこととなるものが同日において同校高等部に転入学しようとする場合については、第1条の規定による改正後の京都市立総合支援学校の管理運営に関する規則第37条及び第40条の規定は、適用しない。この場合において、京都市立北総合支援学校の校長は、教育委員会の行う入学指導の措置に基づき、当該転入学に係る決定を行うものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。