(趣旨)

第1条　この訓令は、京都市立高等学校における手数料の徴収事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(事務)

第2条　京都市立高等学校の校長(以下「校長」という。)は、次に掲げる手数料(以下「教育手数料」という。)の徴収に関する事務を取り扱う。

(手数料の調定)

第3条　教育手数料の徴収額は、校長が調定する。

(手数料の不徴収)

第4条　現に京都市立高等学校に在学している者については、第2条第1号に掲げる手数料を徴収しない。

(帳簿及び報告書)

第5条　教育手数料に関する事務は、次の各号に掲げる書類により処理するものとする。

第6条　校長は、教育手数料調定及び収入額整理簿を備え、必要な事項を記入して、その徴収の状況を明らかにしなければならない。

第7条　校長は、教育手数料調定及び収入額月間報告書を調定があった日の属する月の翌月の5日までに市長に提出しなければならない。

第8条　校長は、教育手数料決算報告書を当該会計年度終了後速やかに市長に提出しなければならない。