2　教育長は、次に掲げる事項を代決することができる。ただし、異例又は重要と認める事項については、この限りでない。

3　第1項の規定にかかわらず、委員会は、次に掲げる事項のうち、第1号を区長に委任し、第2号から第8号までを市長の事務部局の職員に補助執行させる。

4　前項の規定により市長の事務部局の職員に補助執行させる場合において、前項第4号から第8号までの事項(伝統的建造物群保存地区に関することを除く。)にあっては、主管事務につき、文化市民局長又は文化市民局スポーツ担当局長が、前項第4号の事項のうち伝統的建造物群保存地区に関することにあっては、都市計画局長が代決することができる。ただし、異例又は重要と認める事項については、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、軽易又は定例なものについては、教育委員会事務局の例に準じてさらに下位の職の者が代決することができる。

2　教育長は、前項の規定により事務分掌を定めたときは、これを委員会に報告して、その承認を得なければならない。

2　事務局に教育政策監、教育企画監、理事、監察監、統括監察員又は子ども安全統括官を置くことがある。

3　事務局の部に部長、室(人事主事室及び指導主事室を除く。以下同じ。)に室長、課に課長を置く。

4　事務局の部及び部相当の室に担当部長、顧問又は参与を置くことがある。

5　事務局の室に副室長を置くことがある。

6　事務局の課を置かない部及び室(教職員資質向上推進室及び発達障害支援室を除く。)並びに課に参与、担当課長、統括首席人事主事、統括首席指導主事、統括首席社会教育主事、首席人事主事、首席指導主事、首席社会教育主事、主任指導主事、主任子ども支援専門官、副主任指導主事、人事主事、学校事務支援主事、指導主事、子ども支援専門官、社会教育主事、社会教育主事補、専門主事、担当係長、主任研究員、主任主事又は主事を置くことがある。

7　次の表の左欄に掲げる室及び部に同表右欄に掲げる課長を置く。

8　次の表の左欄に掲げる部、課及び室に同表右欄に掲げる係長を置く。

2　教育政策監は、総合的な観点から、教育政策を統括し、及び調整する。

3　教育企画監は、教育に関する専門的事項の企画、調査及び研究に関する事務を処理する。

4　理事は、上司の命を受け、企画、調査若しくは機密に関する事務を処理し、又は事務を総括し、補佐職員があるときは、これを指揮監督する。

5　監察監は、上司の命を受け、服務監察及び業務監察を統括する。

6　統括監察員は、上司の命を受け、服務監察及び業務監察に関する事務を掌理し、補佐職員があるときは、これを指揮監督する。

7　子ども安全統括官は、上司の命を受け、児童及び生徒並びに学校の安全に関する事務について、連絡調整を行い、事務を処理する。

8　部長、室長及び課長は、上司の命を受け、所属事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

9　担当部長、顧問、参与、担当課長(前条第7項の表の右欄に掲げる課長を含む。)及び担当係長(前条第8項の表の右欄に掲げる係長を含む。)は、上司の命を受け、企画、調査若しくは機密に関する事務を処理し、又は事務を総括し、補佐職員があるときは、これを指揮監督する。

10　統括首席人事主事は、上司の命を受け、人事主事室の事務を統括する。

11　統括首席指導主事は、上司の命を受け、首席指導主事、主任指導主事、指導主事及び専門主事の事務を統括する。

12　統括首席社会教育主事は、上司の命を受け、生涯学習部の首席社会教育主事、社会教育主事及び社会教育主事補の事務を統括する。

13　首席人事主事、首席指導主事及び首席社会教育主事は、上司の命を受け、教育に関する専門的事項の企画及び指導に関する事務等を総括する。

14　副室長は、室長を補佐する。

15　人事主事は、上司の命を受け、教職員の人事に関する事務を処理する。

16　学校事務支援主事は、上司の命を受け、学校事務に関する専門的事項の指導に関する事務を処理する。

17　主任指導主事、主任子ども支援専門官、副主任指導主事、指導主事、子ども支援専門官及び専門主事は、上司の命を受け、学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務を処理する。

18　社会教育主事は、上司の命を受け、社会教育に関する専門的事項の指導に関する事務を処理し、社会教育主事補は、社会教育主事を補佐する。

19　主任研究員は、上司の命を受け、学校教育に関する専門的事項の調査及び研究に関する事務を処理する。

20　主任主事及び主事は、上司の命を受け、実習等に関する事務を処理する。

2　規則の公布は、市役所の掲示場に掲示して行う。ただし、教育長が必要と認めるときは、これに代えて、インターネットを利用して行うものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　京都市教育研究所規則(昭和26年京都市教育委員会規則第8号)は廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　学校経理相談室設置に関する臨時措置規則を廃止する。

2　この規則は、昭和37年4月2日から施行する。

この規則は、昭和37年5月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年2月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年5月16日から適用する。

この規則は、昭和44年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年11月15日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年11月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月10日から施行する。

この規則は、平成18年1月20日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月19日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月12日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。