第1条　学校長、幼稚園長又は事務局総務課長(以下「総務課長」という。)は授業料又は保育料の徴収に関する事務を取扱うものとする。

第2条　徴収額は、学校長又は幼稚園長が京都市立学校授業料等徴収条例に基いてこれを調定する。

第3条　授業料は、京都市金庫事務取扱人を毎月1回もしくは2回各学校に派遣し、その収納を行う。

第4条　正規の手続により1カ月以上休学又は休園した者及び退学又は退園した者の既納の授業料、保育料は所定の手続を経て還付することができる。

第5条　授業料及び保育料は、左記書類によって処理するものとする。

第6条　授業料又は保育料は、第2号様式の納額告知書を納入に交付し、学校長又は幼稚園長がこれを徴収する。

第7条　学校長又は幼稚園長は、様式第1号の1、2の調定台帳兼徴収簿を備え、授業料又は保育料の徴収に必要な事項を詳記してその徴収状況を明かにするものとする。

第8条　学校長又は幼稚園長は、授業料又は保育料を調定した場合には、様式第4号の調定額報告書により、すみやかに教育委員会に報告するものとする。

第9条　学校長又は幼稚園長は、授業料、保育料並びに過年度の授業料又は保育料を様式第7号の1、2、3、4の決算報告書によって当該会計年度出納閉鎖日後5日以内に教育委員会へ報告するものとする。

第10条　授業料又は保育料の未納者があるときは、学校長又は幼稚園長は適宜に催告を与え、これを徴収するものとする。

第11条　総務課長は、収納した授業料又は保育料について、様式第10号の収納金通知書により、関係校園長に通知するものとする。