(施行期日)

1　この訓令は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の京都市立学校管理用務員高齢退職取扱要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定により高齢退職することを願い出た管理用務員に係る退職手当の額については、なお従前の例による。

3　昭和61年4月1日から平成元年3月31日までの間(以下「経過措置期間」という。)に特別退職する管理用務員で、その者の退職の日における年齢が60歳以上63歳未満のもの(附則第6項及び附則第7項に規定する者を除く。)に係る退職手当の額は、第4条第1号の規定にかかわらず、その者の給料月額と、その額にその者の退職の日における年齢及び退職の日に応じ附則別表第1に掲げる率を乗じて得た額との合計額に、その者の勤続期間に応じ退職手当条例別表第1甲欄に掲げる支給率を乗じて得た額とする。

4　経過措置期間に特別退職する管理用務員で、その者の退職の日における年齢が59歳のもの(附則第7項に規定する者を除く。)に係る退職手当の額は、第4条第1号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

5　経過措置期間に特別退職する管理用務員で、その者の退職の日における年齢が56歳以上59歳未満のもの(附則第7項に規定する者を除く。)に係る退職手当の額は、第4条第1号の規定にかかわらず、同号の規定により計算して得た額と、その者の給料月額に、その者の勤続期間に応じ退職手当条例別表第1甲欄に掲げる支給率を乗じて得た額にその者の退職の日に応じ附則別表第2　56歳以上59歳未満の項に掲げる率を乗じて得た額との合計額とする。

6　経過措置期間に特別退職する管理用務員で、その者の退職の日における年齢が62歳6月を超え63歳未満のもの(附則第7項に規定する者を除く。)に係る退職手当の額は、第4条第2号の規定にかかわらず、退職手当条例第3条第1項第1号の規定により計算して得た額と、その額にその者の退職の日に応じ附則別表第1　62歳の項に掲げる率を乗じて得た額との合計額とする。

7　経過措置期間に特別退職する管理用務員で、勤続期間が10年以上であるものに係る退職手当の額は、第4条の規定にかかわらず、その者の勤続期間が10年未満であるとしたならばこの訓令の規定により受けることとなる退職手当の額と、その者の給料月額に勤続期間及び退職の日に応じ附則別表第3に掲げる支給率を乗じて得た額との合計額とする。

8　経過措置期間に死亡した管理用務員で、その者の基礎年齢が53歳以上58歳未満のものに係る退職手当の額については、第7条の規定にかかわらず、附則第5項及び前項の規定を準用する。この場合において、附則第5項中「退職の日に応じ附則別表第2　56歳以上59歳未満の項」とあるのは「基礎年齢及び死亡の時期に応じ附則別表第4」とする。

(その他の経過措置)

9　前6項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の京都市立学校管理用務員特別退職等措置要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定を適用する場合においては、改正後の要綱の規定に基づいて支給される退職手当は、この訓令による改正前の京都市立学校管理用務員特別退職等措置要綱の規定に基づいて支給された退職手当に含まれるものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。