2　4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職務に従事することとされる者(前項の適用を受ける者を除く。)の号給の決定については、その採用の日の前日においてそのものが受けていた号給と同一とする。

3　第1項の規定による勤務成績の判定の方法については、別に定める。

4　前年の4月2日以後に新たに会計年度任用管理用務員となった者の号給の決定については、前3項の規定にかかわらず、別に定める。

2　前項の規定により号給を決定された会計年度任用管理用務員が復職し、又は職務に復帰した場合において、他の会計年度任用管理用務員との均衡上必要があると認められるときは、休職(別に定めるものを除く。)の期間については別に定める換算率により、育児休業の期間については100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、別に定める日に、前条の場合に準じてその者の号給を決定するものとする。

2　前項に規定する者以外の者に対する京都市職員退職手当支給条例第3条第1項の適用については、同項第2号中「傷病により退職した者」とあるのは、「任期が満了したことにより退職した者及び傷病により退職した者」と読み替えるものとする。

2　臨時的任用管理用務員の期末手当、勤勉手当及び退職手当については、別に定める。ただし、別に定める臨時的任用管理用務員にあっては、退職手当を支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日に採用する者の再任の場合の号給の決定の特例)

2　令和5年4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、第5条第1項の規定の適用を受ける者(別に定める者を除く。)に対する同項の規定の適用については、同項中「1号給上位」とあるのは「5号給上位」と、「と同一」とあるのは「の4号給上位の号給」とする。

3　前項の別に定める者の号給の決定については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　令和5年4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、第5条第2項の規定の適用を受ける者に対する同項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「附則第2項の規定により読み替えて適用される前項」と、「と同一」とあるのは「の4号給上位の号給」とする。

5　令和5年4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、第6条の規定の適用を受ける者に対する同条第1項の規定の適用については、同項中「初任給基準表(2)の項に掲げる者を除く」とあるのは「附則第2項の規定の適用を受ける者に限る」と、「と同一」とあるのは「の4号給上位の号給」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第3項又は附則第5項の規定により読み替えて適用される前項」と、「前条」とあるのは「前条又は附則第3項」とする。

(令和6年4月1日に採用する者の再任の場合の号給の決定の特例)

6　令和6年4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、第5条第1項の規定の適用を受ける者に対する同項の規定の適用については、同項中「1号給上位」とあるのは「3号給下位」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」とする。

7　令和6年4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、第5条第2項の規定の適用を受ける者に対する同項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「附則第6項の規定により読み替えて適用される前項」と、「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」とする。

8　令和6年4月1日に採用する会計年度任用管理用務員のうち、第6条の規定の適用を受ける者に対する同条第1項の規定の適用については、同項中「と同一」とあるのは「の4号給下位の号給」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第8項の規定により読み替えて適用される前項」とする。

(その他の経過措置)

9　前各項に定めるもののほか、この附則において別に定めることとされている事項及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける管理用務員のうち、基準日の前日において52歳に達している管理用務員(基準日現在60歳に達していない者に限る。)の昇給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(号給の決定の特例)

2　この規則の施行の日の前日において京都市報酬及び費用弁償条例(以下「報酬等条例」という。)第2条第14号の規定により月額で報酬を受けていた非常勤の職員で、同日から引き続き同一と認められる職務に従事する会計年度任用管理用務員のうち、この規則による改正後の京都市立学校管理用務員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の定めるところにより決定される号給による給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額が同日において報酬等条例第2条第14号の規定により受けていた報酬の月額に達しないこととなるものの号給の決定については、改正後の規則第4条の規定にかかわらず、別に定めるところによるものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日の前日までに採用された会計年度任用管理用務員の号給の調整)

2　施行日の前日までに第1条の規定による改正前の京都市立学校管理用務員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表(2)の項に掲げる者として採用された会計年度任用管理用務員の号給については、この者が施行日において新たに第1条の規定による改正後の京都市立学校管理用務員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表(2)の項に掲げる者として採用されたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

3　施行日の前日までに改正前の規則別表(1)の項に掲げる者として採用された会計年度任用管理用務員(施行日の前日の号給が5号給である者に限る。)の号給については、この者が施行日において新たに改正後の規則別表(1)の項に掲げる者として採用されたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

4　施行日の前日までに改正前の規則別表(1)の項に掲げる者として採用された会計年度任用管理用務員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の号給については、前項の規定の適用を受ける者との権衡上必要と認められる限度において、必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。