2　職員は、次代を担う子どもたちを育成する学校教育の使命を踏まえ、その充実のため、主体的な取組や創意工夫に努めなければならない。

2　疾病その他特別の理由により、前項の期日に着任することができないときは、校長にあっては教育長の、その他の職員にあっては校長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、常勤の職員以外の職員は、勤務時間の始期までに出勤し、直ちに自ら出勤簿(第1号様式)に押印しなければならない。

3　校長は、前項の出勤簿及び教職員庶務事務システム(電子計算機を利用して教職員の勤務実績の報告、旅費の請求その他人事及び給与に関する事務を総合的に管理するための情報処理の仕組みで、教育委員会事務局総務部学校事務支援室長が管理するものをいう。以下同じ。)におけるこれに相当する記録を管理し、常に職員の勤務状況を明らかにしておかなければならない。

4　職員は、勤務時間中に、みだりに勤務場所を離れてはならない。勤務場所を離れるときは、校長又は校長の指定する職員に理由、行き先等を明らかにしておかなければならない。

2　職員は、別に定める場合を除き、次に掲げる休暇等を受けようとするときは、教職員庶務事務システムを使用して、別表に定めるところにより、あらかじめ、校長にあっては教育長の、その他の職員にあっては校長又は教育長の承認を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であって別に定める職員は、年次休暇及び前項に規定する休暇等を受けようとするときは、教職員庶務事務システムを使用せずに、別表に定めるところにより、あらかじめ、校長に届出をし、又は校長若しくは教育長の承認を受けなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、やむを得ない事情によりあらかじめ、届出又は承認を受けることができないときは、遅滞なくその旨を、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に届け出なければならない。

5　前各項の規定にかかわらず、1時間を単位とする年次休暇及び病気休務の取扱いについては、別に定めるところによるものとする。

2　前項の研修を行った場合には、研修終了後速やかに研修報告書を校長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長にあっては引き続く3日以上の、その他の職員にあっては引き続く7日以上の市外への出張については、教育長が命じる。

3　職員は、出張中に取り扱った用務について、帰校後速やかに文書をもって出張を命じた者に復命しなければならない。ただし、軽易なものについては、口頭をもってすることができる。

2　前項の規定により履歴事項変更届(第8号様式)の提出を受けた校長は、速やかに教育長に報告しなければならない。

2　名札は、身体前部の見やすい位置に着用しなければならない。

3　名札の制式及び記載内容は、校長が定める。

4　職員は、氏名を変更し、又は名札を紛失したときは、速やかに校長に届け出て、名札の再交付を受けなければならない。

5　職員は、名札の再交付を受けようとするとき、又は退職したときは、直ちに名札を校長に返納しなければならない。

2　職員は、退出しようとするときは、文書その他の物品の整理整とんを行うとともに、火気及び戸締まりを点検し、異常のないことを確認しなければならない。

2　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、教育長の承認を得て、校長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成3年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行に関し必要な経過措置は、教育長が定める。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成12年9月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年10月25日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この訓令による改正後の京都市立学校幼稚園職員服務規程第5条及び第5条の2の規定は、施行日以降に行う休暇等の承認の申請若しくは届出又は休暇等を受けていた職員が出勤を始める際の届出(以下「申請等」という。)について適用し、同日前に行う申請等については、なお従前の例による。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年5月21日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。