生涯学習は，生涯教育という視点から，昭和４０年のユネスコの成人教育に関する会議において，初めて提案されて以来，国際的に普及してきたものである。
　我が国においては，昭和５６年の中央教育審議会の答申の中で，本格的に「生涯学習」の考え方を取り上げ，「生涯学習」と「生涯教育」の関係を具体的に明らかにした。そして，昭和６２年の臨時教育審議会は，従来の教育を提供する側の立場から，学習の視点に立った，生涯学習の考え方に重点をおいて提言を行うとともに，教育改革の視点として，個性重視の原則，生涯学習体系への移行，社会の変化への対応の三つを掲げた。
　さらに，平成２年の中教審答申を受けて，同年６月，「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定された。そして，この法律の規定により，生涯学習審議会が設置され，平成４年７月，「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」の答申がなされた。
　このように，学校教育中心の考え方を改め，生涯学習体系への移行を主軸とする，教育体系の総合的な再編成が図られる中，生涯学習における社会教育の果たす役割は大変重要な位置を占めてきた。また，学校教育が生涯学習の一貫としてとらえられる中で，社会教育と学校教育との連携が強く叫ばれるようになってきた。
　このような教育情勢をふまえて，本市教育委員会においても，平成元年度より社会教育主事資格取得事業が開始され，平成４年度には２０名以上の教員が社会教育主事の講習を受講するにいたった。しかしながら，その教員が主事講習で得た力を勤務校においては発揮されているが，その活動が個人のレベルに止まり，組織的な活動ができていない状態にある。そこで，社会教育主事の資格を取得した教員が，その横の繋がりを強め，相互学習を継続し，組織的に活動する場の設定を目的として，平成５年６月に本研究会が設立された。
　そして，平成１７年度から小教研に加入し，すべての教員が研究会に入ることができるようになった。