Last Up Date 2019.11.18
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 ■研究会沿革


 京都市立学校事務研究会の歴史的な意義を概観し,過去・現在・未来の「歩みの道」と「その方向性」について皆様と共に再び考察すると同時に,本研究会の基本理念・活動テーマである
 『より良い学校事務とは何か』という問いかけへのキーワードとして研究・実践の一翼 を担い,研究会活動のますますの発展に寄与できれば幸いであります。

 

昭和23年4月 中学校事務研究会発足。
昭和25年4月 小学校事務研究会発足。
昭和26年5月 従来の小中学校事務研究会を発展的に解消し,茲に幼・小中学校(園)を一丸とした京都市立学校事務研究会を結成。
昭和26年11月 本会がさきに編さんした「学校事務手引」が学校事務の向上に寄与した功績により京都市教育委員会から表彰を受けた。
昭和27年4月 近畿並に全国公立学校事務職員協会に加入し,全国的に研究する機会を得るに至った。
昭和28年5月 「学校事務手引改訂版」発行。
昭和30年3月 「学校事務手引き」第1回追録発行。
昭和33年8月 全国小中学校事務職員研究協議会に加入。
昭和34年1月 創立十周年記念式典挙行。
「学校事務手引改訂版」発行。
昭和34年3月 研究誌「事務の歩み」発行。
昭和35年3月 「小中学校に於ける学校事務について」発行,関係諸官署及び府市会議員に配布。
昭和38年3月 「研究紀要」発行。
昭和39年4月 研究誌第2号発行。
昭和39年12月 「給与の動き」発行。
昭和40年4月 研究誌第3号発行。
昭和40年8月 「ハンドブック」発行。
昭和41年12月 調査班発足。
昭和42年7月 職務範囲の確立化について取組む。
昭和43年5月 近畿公立小中学校連絡会発足。
昭和43年6月 調査班,部に昇格。
昭和44年2月 創立20周年記念式典挙行。
昭和44年8月 第1回全国公立小中学校事務職員研究大会(京都大会)を主管。
昭和49年10月 「事務研要覧」作成。
昭和50年11月 意識調査実施。
昭和51年6月 研修班,部に昇格。
文書改善委員会発足。
昭和52年6月 ファイリングシステム推進委員会発足。
昭和53年11月 初任者研修等の研修活動の功績により,京都市教育委員会から表彰を受ける。
昭和53年12月 創立30周年記念式典挙行。
「学校事務ハンドブック」発行。
昭和56年7月 「研修の手引」発行。
昭和57年2月 「ファイリングへの道しるべ」発行。
昭和57年11月 教員,管理職等アンケート実施。
昭和57年12月 講座選択研修会を初めて実施。
昭和58年6月 事務局新設
昭和58年7月 全事研大阪大会第4分科会「学校事務と研修制度」担当
昭和58年10月 職務内容明確化検討委員会発足。
昭和59年4月 会長,京都市教育研究所員兼務。
昭和59年12月 事務職員給与国庫負担金削減問題で,府・市教育長及び小・中校長会へ陳情書提出。
昭和61年3月 職務内容明確化研究に関する答申。
昭和61年11月 前会長,京都市立永松記念教育センター指導主事へ転出。
昭和63年12月 創立40周年記念式典挙行。
「瓦ばん」発行。
平成元年7月 全事研第21回奈良大会第3分科会「情報センターをめざす事務室の在り方」担当。
平成2年2月 「瓦ばん」追録発行。
学校事務にかかわる「フロッピーディスク」配布。
平成2年5月 職務内容の明確化の具体的な方策として「校務分掌組織表」「職の指定」に取り組む。
平成2年6月 研修指導員設置される。
平成2年9月 近畿公立小中学校事務職員研究会(近事研)発足。
平成4年2月 京都市立小・中・養護学校事務取扱規程(案)作成。
平成5年8月 第2回近畿地区公立小中学校研究大会(京都市)を主管。
平成6年4月 前会長,京都市立永松記念教育センター指導主事へ転出。
平成6年5月 「学校事務Q&A」発行。
平成7年2月 「瓦ばん」追録発行。
平成7年6月 OA委員会(特別委員会)発足。
平成8年7月 近畿公立小中学校事務職員研究会夏期研修会(京都市)を主管。
平成8年11月 「職務内容の明確化と職の確立をめざして」のアンケートを実施。
平成9年4月 「採用から退職までに関する事務手続」研修冊子発行。
平成9年7月 全事研第29回大阪大会第3分科会「21世紀へつなごう!情報センターとしての事務室をめざして」担当。
平成10年2月 「文書処理ソフト」(フロッピーディスク)配布。
平成10年3月 職務内容の明確化と「職の確立」をめざし,学校経理体制としての「経理部門の確立」に向けて,行政・校長会と意見交換を実施。
平成10年6月 OA委員会,部に昇格。
平成10年8月 学校経理事務の改善を目的に「学校経理部会」
(市教育委員会各課,校長会,教頭会,本研究会等)が発足。
平成10年9月 「学校運営費管理ソフト」(フロッピーディスク)配布。
学校経理体制確立プロジェクト委員会(特別委員会)発足。
平成11年1月 インターネット・ホームページ開設。
平成11年2月 創立50周年記念研究大会を開催。
50周年記念誌「研究の歩み」発行。
平成11年3月 「稟議制度の定着化と実務実践」
研修冊子発行
平成11年10月 永年にわたり,資質向上に努め,事務改善,運営費の執行のための指針づくりやOA化等の研究実践活動により京都市教育委員会から表彰を受ける。
平成11年11月 「市費給与の基礎基本」研修用冊子発行。
「職務内容の明確化と職の指定をめざして」のアンケートを実施。
平成11年12月 第1回京都市学校事務セミナー開催。
平成12年3月 「旅費事務」資料集(路程表)発行。
平成12年6月 「校務分掌表」における事務職員の位置付けのアンケートを実施。
平成12年10月 「旅費管理ソフト」(フロッピーディスク)配布。
平成13年2月 「学校財務事務取扱要綱(案)」の提示。
「研究の歩み・CD−ROM」作成配布。
平成13年8月 「予算委員会・校内研修会について」のアンケートを実施。
平成14年4月 「旅費管理システム」バージョンアップ版をEメールで配布。
平成14年9月 「学校財務取扱要綱(案)」の再提示。
平成14年11月 「第20回政令指定都市学校事務職員研究協議会(京都市開催)主管。
平成15年2月 「学校預り金事務について」(教頭・事務職員対象)のアンケート実施。
平成16年1月 「学校財務取扱要綱(案)」を学校経理部会へ提出。
平成16年2月 「教職員給与・旅費マニュアル」(CD-ROM)を配布。
平成16年8月 第7回近畿地区公立小中学校事務研究大会(京都市)を主管。
平成16年11月 京都市教育委員会「京都市立学校財務事務取扱要綱」を制定。(平成16年11月29日制定,平成17年4月1日施行)
平成17年1月 「預り金等のアンケート」実施。
平成17年5月 加藤みのる氏会長に就任。
平成17年7月 全事研第37回兵庫大会第6分科会担当。
「輝ける未来をめざして」〜明日の礎を築くのは事務職員〜
平成18年3月 「校内予算管理システム(新)」(財務会計システムHPより)配布。
平成18年4月 「旅費管理システム」(教職員給与課HPより)配布。
平成19年2月 「財務会計システムマニュアル」(CD-ROM)を配布。
平成19年5月 加藤みのる氏会長に再選。
平成19年6月 会則一部改正(会員学校)。
平成19年8月 「旅費管理システムVer.7.00」(教職員給与課HPより)配布。
平成20年1月 「預り金・就学援助費・文書処理等のアンケート」実施。
平成20年2月 「旅費管理システムVer.8.00」(教職員給与課HPより)配布。
平成20年6月 会則一部改正。
平成20年7月 「旅費管理システムVer.8.00」をVer.8.13にバージョンアップ。
平成20年8月 第9回近畿地区公立小中学校事務研究大会(和歌山大会)
第2分科会担当
         「提案型の学校事務職員を目指して」
          〜今,求められている学校事務職員とは〜
平成21年3月 「旅費管理システムVer.8.26」(教職員給与課HPより)配布。
平成21年5月 増田千恵子氏会長に就任。
平成21年10月 「預り金システム導入後のアンケート」実施。
平成21年11月 研究実践活動の功績により京都市教育委員会から表彰を受ける。
平成22年1月 「退職手当請求システム・操作説明(新)」 (教職員給与課HPより)配布。
平成22年2月 「校内予算管理システムVer2.01」(財務会計システムHPより)配布。
平成22年4月 「旅費管理システムVer8.30」(教職員給与課HPより)配布。
平成22年8月 「旅費管理システムVer8.37」(教職員給与課HPより)配布。
平成23年2月 組織改正内容,会長へ答申。
平成23年5月 加藤一二三氏会長に就任。
平成23年6月 会則一部改正(運営機関:事務局事業・部名称・幹事,部員,大会委員選出)。
平成23年6月 「身のまわりのパソコン帳票」ソフト・操作説明書(メール配信)配布。
平成23年11月 「支払調書の作成ver.3」ソフト改良版・操作説明書(メール配信)配布。
平成24年4月 「給食・預り金出納簿から決算報告書作成ver.2」ソフト改良版・操作説明書(メール配信)配布。
平成25年1月 「事例別事務処理ガイド」発行。(メール配信)配布。
平成25年5月 大村一弘氏会長に就任。
平成26年6月 「就学援助事務についてのアンケート」実施。
平成26年3月 「事務処理ナビ」発行(メール配信)配布。
平成26年7月 第32回政令指定都市学校事務職員研究協議会(京都市)を主管。
平成27年5月 大村一弘氏会長に再選。
平成27年5月 会則一部改正(運営機関:研究大会実行委員,運営委員廃止)
平成29年5月 大村一弘氏会長に再選。
平成29年5月 会則一部改正(幹事会)
平成29年8月 第49回全国公立小中学校事務研究大会(京都大会)を主管。