■研究部活動

平成30年度活動報告

 研究部では,目指す学校事務職員像に近づいていくために,何ができるか,何をしなければならないかということを,様々な活動を通して考えてきました。
 学校事務職員の可能性をもっと広げ,私たちの仕事を子どもの豊かな育ちにつなげていくためには具体的にどうすればよいのか,実践・検証を深めてきました。
 具体的に考えていく足がかりとして,大きく4つの研究の柱を設定しました。

 具体的研究

@小中一貫教育
A業務改善
Bリーダーの育成
C地域協働

 平成30年度は,全市展開されている「学校間連携」の視点を基軸に,学校事務職員として学校の業務改善にどのような立場で関わるべきかを考えてきました。そして,平成22年の制定から8年が経つ標準職務について,現在の職階制度を前提に,今後どのように実践すべきか,研究を深めてきました。
 具体的な取組としては,部会の中で標準職務表を用いたワーキングや,総務部担当部長を囲む勉強会を行いました。また,他府県や行政主催の研修会,研究大会等に参加したときは,伝達研修を行いました。様々な事例を知り,京都市の状況と照らし合わせて考えながら議論を深めました。活動についての詳細は,『平成30年度 研究の歩み』に掲載していますので,参照してください。
 今後も,部会や様々な研修をとおして見聞を広め,常にアンテナを高く張りながら,学校事務職員として目指す姿を探究し,一人ひとりの力を高めていく活動を目指します。


令和元年度活動方針

 研究部方針及び具体的研究

 研究部では,令和元年度研究会方針を受け,目指す学校事務職員像の具現化に向けて,どんなことを意識してどう取り組んでいけばよいかということを具体的に考えていきます。
 教育行政職という立場で学校経営に参画し,財務運営を中心に教育環境の整備を図り,子どもたちの豊かな学びと育ちにつなげていくための実践・検証を深めていきます。
 昨年度設定した4つの研究の柱に沿って,今年度も研究を深めていきます。


イメージ図



 <4つの柱 >
@ 小中一貫教育

 京都市では,全市の中学校区で小中一貫教育が進められています。子どもの成長を広い視野で考え,15歳の姿をイメージしながら教育環境を整備していくためには,事務職員も小中一貫教育やカリキュラム・マネジメントという視点を持つことが必要だと考えます。学校間連携の各ブロックでの取組などを通して小中一貫教育にどのように関わっていくことができるか,具体的方策を探ります。


A 業務改善

 全国的に学校の働き方改革が喫緊の課題とされ,京都市においても『学校・幼稚園の働き方改革推進宣言』が提示されました。学校現場においては,組織運営体制の改善を図り,業務を効率化して時間を生み出していく必要があります。学校という組織の中で事務職員がどんな役割を果たしていくべきか,標準職務の見直しなども視野に入れながら,研究を進めます。


B リーダーの育成

  採用再開から10年が経ち,経験年数の浅い事務職員が多数を占める状況になってきました。学校事務という職務を継承し発展させていくためには,経験年数や年齢に限らず一人ひとりが自己のキャリアに応じて力量を高めていく必要があります。各部局や教育委員会との連携を図りながら,次代を担う事務職員の力量形成やキャリア形成について考えていきます。


C 地域協働

 新しい学習指導要領の理念である「社会に開かれた教育課程」の実現に向け,学校と地域は連携を深め,より充実した教育活動を行っていく必要があります。「地域の子どもは地域で育む」という教育風土が根付く京都市の学校において,事務職員も当事者意識を持ち,効果的に地域協働に参画していくための具体的方策を探ります。 

 これら4つの柱について,単年度ですべてを網羅するのではなく,国の動向や京都市の教育の流れを理解しながら,その年度に重点的に取り組む内容を検討し研究を進めます。そして,全中学校ブロックで行われている学校間連携を検証し活性化させていくためにも,常に「ブロックでの連携」の視点を持ちながら具体的な実践・研究を行っていきたいと考えています。
部会や様々な研修をとおして,他校や他府県の制度,事例などについても幅広く学びながら,学校事務職員として目指す姿を探究し,一人ひとりの力を高めていく活動を目指します。

 昨年度は業務改善に軸足を置き,学校間連携のさらなる活性化に向けての方策などを探ってきました。今年度も引き続き,業務改善を意識した組織運営体制の構築という視点で多角的に研究を進めていきます。