2　前項の附属機関のほか、市長その他の執行機関は、その定めるところにより、設置期間が1年以内の附属機関を置くことができる。

3　市長その他の執行機関は、前項の規定により附属機関を設置したときは、その旨を市会に報告しなければならない。

2　第2条第1項に規定する附属機関の委員は、再任されることができる。

2　特別委員及び専門委員は、学識経験のある者その他市長等が適当と認める者のうちから、市長等が委嘱し、又は任命する。

3　特別委員は特別の事項に関する調査又は審議が終了したときに、専門委員は専門の事項に関する調査が終了したときに、それぞれ解嘱され、又は解任されるものとする。

2　附属機関は、その定めるところにより、部会の決議をもって附属機関の決議とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(旧附属機関等の廃止及び新附属機関の設置に伴う経過措置)

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に次の表の中欄に掲げる附属機関又は合議体(以下「旧附属機関等」という。)にされた諮問で、この条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは、それぞれ同表の右欄に掲げる附属機関(以下「新附属機関」という。)にされた諮問とみなし、当該諮問について旧附属機関等がした調査、審議その他の手続は、それぞれ新附属機関がした調査、審議その他の手続とみなす。

(委員の任期の特例)

6　この条例の施行の際現に従前の旧附属機関等の委員である者は、それぞれ施行日に新附属機関の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、その委嘱され、又は任命されたものとみなされる者の任期は、別表に掲げる委員の任期にかかわらず、施行日における従前の旧附属機関等の委員としてのそれぞれの任期の残任期間とする。

(秘密を守る義務に関する経過措置)

7　京都市不動産評価委員会の委員であった者については、この条例による廃止前の京都市不動産評価委員会条例第6条第2項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年8月1日から施行する。