(趣旨)

第1条　京都市教育委員会職員住宅(以下「職員住宅」という。)の使用については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(名称等)

第2条　職員住宅の名称及び当該住宅を所管する校長(以下「所管校長」という。)は、別表のとおりとする。

(使用許可の手続)

第3条　職員住宅の使用を希望する職員は、所管校長を経て、職員住宅使用許可申請書(第1号様式)を教育長に提出し、使用の許可を受けなければならない。

(同居者の資格)

第4条　使用者は、その親族を同居させることができる。

(使用料及び実費弁償)

第5条　使用者は、別に市長が定めるところにより、使用料を納入しなければならない。

(禁止行為)

第6条　使用者及びその同居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(届出)

第7条　使用者は、次に掲げる事項が生じたときは、直ちに所管校長を経て教育長に届け出なければならない。

(損害の弁償)

第8条　使用者は、その責に帰すべき事由により、職員住宅の建物若しくは附属物の全部又は一部を滅失又は毀損したときは、速やかに原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(返還)

第9条　使用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、30日以内に職員住宅を返還しなければならない。ただし、教育長が特別の事情があると認めるときは、別に返還期日を指定することができる。

(検査)

第10条　使用者が職員住宅を返還しようとするときは、返還届(第2号様式)を所管校長を経て教育長に提出し、所管校長の検査を受けなければならない。

第11条　教育長は、職員住宅の維持管理に関し必要があると認めるときは、使用者を立ち会わせ、京都市教育委員会事務局の職員又は所管校長に、職員住宅の検査を行わせることができる。

(使用の許可の取消し)

第12条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、教育長は、使用の許可を取り消すことがある。

(違約金)

第13条　第9条又は前条第2項の規定に違反して職員住宅を返還しないときは、別に市長が定めるところにより、違約金を徴収することがある。

(職員住宅の目的外使用)

第14条　教育長は、職員住宅の目的を妨げない限りにおいて、特に住居に困窮している職員その他教育長が特に必要と認める者に対して、職員住宅の使用を許可することができる。この場合において、第2条から前条までの規定を準用する。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。