2　館内利用者が、所定の場所以外の場所で図書館資料を利用しようとするときは、その旨を職員に申し出なければならない。

3　前2項に規定するもののほか、法令又は条例の規定による場合その他やむを得ないと認めるに足りる事由がある場合にあっては、必要な限りにおいて、図書館資料の利用を制限することがある。

2　館長(館長代理を置く図書館にあっては、館長代理)は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対し、入館を制限し、又は退館を命じることができる。

2　前項の複写については、図書館資料複写申込書(第2号様式)に所要の事項を記入して申し込まなければならない。

2　前項の申込書の提出において、館外利用者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を提示しなければならない。ただし、小学校(義務教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び小学校に相当する各種学校を含む。)の児童又は学齢に達しない者にあっては、この限りでない。

3　第1項の申込書の提出及び前項の書類の提示があった場合において、規則第3条第1項に規定する図書貸出券(以下「図書貸出券」という。)を交付するときは、当該館外利用者について、館外利用に係る登録(以下「個人貸出登録」という。)を行う。

4　既に一の京都市図書館で個人貸出登録を受けた者は、他の京都市図書館で個人貸出登録を受けることはできない。

5　館外利用者は、所定の場所で、貸出しを受けようとする図書館資料とともに図書貸出券を提示しなければならない。

2　前項の届出を受けたときは、紛失の届出があった場合にあっては、届出日の翌日から起算して1週間を経過した後に、汚損の届出があった場合にあっては、直ちに図書貸出券を再交付するものとする。

2　前項の規定により無効となった図書貸出券を有する者が、図書館資料の貸出しを受けようとするときは、初めて貸出しを受けようとする者と同様の手続を行わなければならない。

2　身体障害者等が前項の貸出しを受けようとするときは、個人貸出登録を受ける際に、第5条第1項及び第2項の規定による手続に加え、身体障害者手帳その他心身に障害があること等を証する書類を提示しなければならない。

2　前条の規定は、前項の貸出しについて準用する。この場合において、同条第2項中「身体障害者手帳その他心身に障害があること等を証する書類」とあるのは「身体障害者手帳その他来館して図書館を利用することが困難であること等を証する書類」と読み替えるものとする。

3　その他在宅貸出しの取扱いについて必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、在宅貸出しを受けている者については、電話等の連絡手段によってこの申し出を行うことができる。

3　前2項の申出があった場合において、申出に係る図書館資料について第24条の規定による利用の予約がないときは、1回に限り当該申出を認めるものとする。

4　第8条及び第10条第1項(第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、前項の貸出しについて準用する。

2　第5条から前条まで及び次条の規定は、前項各号に掲げる場合における個人貸出登録及び個人貸出しに準用する。

2　前項の規定により図書館資料の貸出しを一時停止され、又は個人貸出登録を取り消された者は、図書貸出券及び貸出しを受けている図書館資料を速やかに返却しなければならない。

2　利用することができる電子書籍は、1人につき2点以内とし、その期間は利用開始日の翌日から起算して2週間以内とする。ただし、特別の理由があると認められるときは、この限りでない。

3　前項の電子書籍は、第8条本文及び第10条第1項本文に規定する貸出しを受けることができる図書館資料に含めない。

4　前3項に規定するもののほか、電子書籍の利用の開始、終了、制限その他電子書籍の利用に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の団体貸出しを受けようとする読書団体は、あらかじめ団体貸出登録申込書(第4号様式)を提出し、団体貸出登録を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、本市の区域内に存する学校教育法第1条に規定する学校(大学を除く。)及び第1項に規定する団体に準じると認められる団体への貸出しについては、別に定める。

2　移動図書館においては、個人貸出し及び団体貸出しを行うものとする。

3　その他移動図書館の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の団体貸出しを受けようとする読書団体は、あらかじめ移動図書館団体貸出登録申込書(第5号様式)を提出し、団体貸出登録を受けなければならない。

2　前項の規定により貸出しを一時停止され、又は団体貸出登録を取り消された読書団体は、貸出しを受けている図書を速やかに返却しなければならない。

2　前項の申出に係る資料のうち、当該図書館で所蔵し利用に供することが適当と認められるものについては、これを購入するものとする。

2　前項本文に規定する弁償(前項ただし書により別に定める場合において行うべきことを含む。以下この項において同じ。)をすべき者が、弁償を拒否し、又は所定の期日までに弁償を履行しないときは、図書館資料の貸出し(電子書籍の利用を含む。)を一時停止することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に行われた個人貸出登録、団体貸出登録及び巡回貸出登録は、この規程の規定により行われたものとみなす。

3　この規程の施行前に交付された図書貸出券は、この規程の規定により交付されたものとみなす。

4　この規程の施行の日から昭和60年3月31日までの間、第7条中「2年」とあるのは「1年」とする。

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、京都市中央図書館長が定める。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の京都市図書館利用規程第18条第2項の規定により巡回貸出登録をした読書団体は、この告示による改正後の京都市図書館利用規程第18条の3第2項の規定により団体貸出登録をした読書団体とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な経過措置は、京都市中央図書館長が定める。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、京都市中央図書館長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の京都市図書館利用規程(以下「改正前の規程」という。)により行われた個人貸出登録、団体貸出登録及び巡回貸出登録は、この告示による改正後の京都市図書館利用規程(以下「改正後の規程」という。)により行われたものとみなす。

3　改正前の規程により公布された図書貸出券は、改正後の規程により公布されたものとみなす。

4　従前の様式による用紙は、京都市中央図書館長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

この告示は、平成17年11月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、生涯学習部長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、生涯学習部長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、生涯学習部長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年2月10日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、生涯学習部長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　従前の様式による用紙は、生涯学習部長が認めるものに限り、当分の間、これを使用することができる。