2　京都市生涯学習総合センター(以下「センター」という。)には、社会教育法第20条に規定する公民館、視聴覚教育を振興するための視聴覚センターその他の施設を置く。

3　センターに分館を置く。

4　分館の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　前項の事業は、センターにおいて、総合調整を図り、行うものとする。

2　公民館に館長その他必要な職員を置く。

3　視聴覚センターに所長その他必要な職員を置く。

2　委員会は、委員10人以内をもって組織する。

3　委員会の委員は、学識経験のある者その他教育委員会が適当と認める者のうちから、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、別表第1に掲げる使用時間の区分を超えて、準備、原状の回復等のために、センターを使用する場合の使用料は、別表第2のとおりとする。

3　前2項の使用料は、前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　教育委員会は、管理上必要があると認めるときは、許可を受けた者の負担において、必要な設備をさせ、又は必要な措置を講じさせることができる。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、市規則で定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　使用の許可の申請その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、市規則で定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　使用の許可の申請その他第8研修室を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　使用の許可の申請その他分館を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成13年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　使用の許可の申請その他多目的室を供用するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に公民館のサークル活動室に係るこの条例による改正前の京都市生涯学習総合センター条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による許可の申請を行ったものであって、この条例の施行の際許可又は不許可の処分を受けていないものは、公民館の第1サークル活動室に係るこの条例による改正後の京都市生涯学習総合センター条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による許可の申請を行ったものとみなす。

3　この条例の施行の日前に公民館のサークル活動室に係る改正前の条例の規定による許可を受けたものは、公民館の第1サークル活動室に係る改正後の条例の規定による許可を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の京都市生涯学習総合センター条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による使用料の徴収その他これを徴収するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(適用区分)

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。