○京都市総合教育センター事務分掌細則
昭和61年11月15日
教育委教育長訓令甲第6号
教育機関
〔京都市立永松記念教育センター事務分掌細則〕を次のように定める。
京都市総合教育センター事務分掌細則
(趣旨)
第1条 この訓令は、京都市総合教育センターの組織及び運営に関する規則第5条の規定に基づき、室、課及びカリキュラム開発支援センター(以下「室等」という。)の分掌する事務を定めることを目的とする。
(事務の概目)
第2条 室等の分掌する事務の概目は、次のとおりとする。
指導室
(1) 教職員の研修に係る指導に関すること。
(2) 教職員の研究活動に係る指導に関すること。
(3) 学習指導及び生徒指導並びに健康教育並びに障害のある幼児、児童及び生徒の教育に係る指導に関すること。
(4) その他教育に関する指導の連絡調整に関すること。
研修課
(1) 京都市総合教育センター(以下「教育センター」という。)の庶務に関すること。
(2) 教育センター内及び教育委員会事務局との連絡調整に関すること。
(3) 教育センター内の取締りに関すること。
(4) 公印の保管に関すること。
(5) 文書に関すること。
(6) 経理に関すること。
(7) 教育センター施設の管理に関すること。
(8) 広報資料の作成及び刊行に関すること。
(9) 教職員の研修その他教育センターが行う事業の調査、企画及び実施に関すること。
(10) 教職員の研究活動の助成に関すること。
(11) 教育関係機関等との連絡調整に関すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、他の室等の所管に属しないこと。
研究課
(1) 教育計画、教育内容及び教育方法の調査研究に関すること。
(2) 前号に掲げる事務に係る資料の作成及び刊行に関すること。
(3) 教育専門機関との共同研究に関すること。
カリキュラム開発支援センター
(1) 学校の教育課程の編成及び教職員の研究活動の支援に関すること。
(2) 教育図書、教育資料等の収集及びこれらの提供に関すること。
(3) 教育委員会史の編さんに関すること。
教員養成支援室
(1) 京都教師塾その他教員養成の支援に係る事業の企画、立案及び実施に関すること。
(2) 学生ボランティア及びインターンシップに関すること。
(3) 教員養成に係る諸事業の推進支援に関すること。
(4) 教員養成の支援に係る関係機関との連絡調整に関すること。
学校統合推進室
計画課
(1) 小規模校における教育上の諸問題の解決に向けた学校統合についての計画立案に関すること。
(2) 小規模校における教育上の諸問題の解決に向けた学校統合についての調査研究に関すること。
(3) 小規模校における教育上の諸問題の解決に向けた学校統合についての連絡調整等に関すること。
附則
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成3年4月1日教育委教育長訓令甲第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成4年4月1日教育委教育長訓令甲第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成13年3月30日教育委教育長訓令甲第10号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成15年4月1日教育委教育長訓令甲第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成16年3月31日教育委教育長訓令甲第12号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日教育委教育長訓令甲第12号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日教育委教育長訓令甲第15号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年9月28日教育委教育長訓令甲第6号)
この訓令は、平成19年10月1日から施行する。
附則(平成20年3月31日教育委教育長訓令甲第13号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日教育委教育長訓令甲第16号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月31日教育委教育長訓令甲第8号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日教育委教育長訓令甲第9号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年3月30日教育委教育長訓令甲第7号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月31日教育委教育長訓令甲第6号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日教育委教育長訓令甲第7号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日教育長訓令甲第8号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月29日教育長訓令甲第3号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。