2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

2　能率手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　能率手当の計算期間及び支給期日は別に定める。

3　前2項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合においては、教育長は、その支給日を変更することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び第3項に係る改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年5月15日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年7月18日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月29日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第7条第1項第6号の改正規定(同号を第8号とする部分を除く。)及び同項第7号の改正規定(同号を第9号とする部分を除く。)は、同月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表分館の項の改正規定及び附則第2項の改正規定は、同月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月25日から施行する。

この規則は、平成17年12月29日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び次項の規定は、平成18年4月1日から、第2条の規定は、同年4月24日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における遠隔地勤務手当については、この規則による改正前の京都市教育委員会事務局職員等の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第10条第2項中「20,000円」とあるのは「10,000円」とし、同条第3項中「30,000円」とあるのは「15,000円」と、「35,000円」とあるのは「17,500円」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月23日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年6月30日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の京都市教育委員会事務局職員等の特殊勤務手当の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第2項の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(支給期日の特例)

2　平成23年3月11日から同月31日までの期間に係る改正後の規則附則第2項に規定する特殊現場作業手当は、改正後の規則第11条第1項の規定にかかわらず、同年5月の給料の支給日に支給する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。