2　会計年度任用給食調理員の給与は、給料、地域手当(法第22条の2第1項第1号に掲げる職員である給食調理員(以下「短時間勤務会計年度任用給食調理員」という。)にあっては、これらに相当する報酬をいう。)、通勤手当(短時間勤務会計年度任用給食調理員にあっては、これに相当する費用弁償をいう。)、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当(短時間勤務会計年度任用給食調理員にあっては、これらに相当する報酬をいう。)、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

3　定年前再任用短時間勤務給食調理員の給与は、給料、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

4　前3項に掲げる給与の額及び支給条件については、京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例第1条に規定する管理用務員の例に倣い、かつ、その勤務の特殊性を考慮して、別に定める。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に在職する給食調理員がこの条例施行後において退職または死亡したときは、昭和27年12月13日前の引き続き在職する期間の2分の1と同日以後の引き続き在職する期間を合計した期間について常勤職員として引き続き在職したものとみなして、退職手当を計算する。

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

この条例は、昭和34年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例(以下改正後の条例という。)第3条の規定及び別表第2の暫定手当額表は、同年10月分の給与から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、この条例施行の日において在職しない給食調理員の昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間にかかる給与については、なお、従前の例による。

(昭和34年4月1日から同年9月分までの給料月額)

3　改正後の条例別表第1の給料表の昭和34年4月1日から同年9月分までの間における適用については、同表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

(退職給食調理員の措置)

4　昭和34年9月16日からこの条例施行の日の前日までの間において退職した給食調理員に京都市職員共済組合条例の規定を適用する場合にあっては、当該給食調理員の退職した日におけるこの条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例(以下改正前の条例という。)に基づく給料月額に対応する改正後の条例に基づく給料月額を当該給食調理員の退職した日における給料月額とみなす。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和34年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月分の給与から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、この条例施行の日において在職しない給食調理員の昭和35年4月分からこの条例施行の日の前日までの間に係る給与については、なお、従前の例による。

(給与の内払)

3　この条例の施行前にこの条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和35年4月分からこの条例施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月分の給与から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において在職しない給食調理員の昭和35年10月分から施行日の前日までの間に係る給与については、なお、従前の例による。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　昭和35年9月16日(以下「切替日」という。)において、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受けることとなった給食調理員の切替日における号給は、この条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の切替表に掲げる新号給とする。

4　前項の規定にかかわらず、切替日以後昭和36年3月15日までの間における改正後の条例別表第1の給料表の適用については、同表の給料月額欄に掲げる額は、附則別表第2の読替表に掲げる旧号給に対応する暫定給料月額に読み替えるものとする。

(暫定手当の切替え及び切替えに伴う措置)

5　附則第3項に規定する給食調理員の切替日における暫定手当月額は、同項の規定の適用により求められたその者の新号給に対応する改正後の条例別表第2の暫定手当額表に掲げる暫定手当月額とする。

6　前項の規定にかかわらず、昭和35年10月分から昭和36年3月分までの暫定手当月額については、なお、従前の例による。

(切替日以降における新給食調理員の経過措置)

7　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける給食調理員となった者に関する必要な経過措置並びに施行日以後昭和36年3月15日までの間において、新たに給料表の適用を受ける給食調理員となった者に関する必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和35年10月分から施行日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和36年10月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月分の給与から適用する。

(給料等の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和37年9月16日(以下「切替日」という。)の前日において、この条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用を受ける給食調理員の号給の切替え及び切替えに伴う必要な措置は、教育委員会の指定する日(以下「切替日とみなす日」という。)において教育委員会の定めるところにより行ない、切替日以後切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表に掲げる暫定給料月額とする。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和37年10月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給与調理員に支払われた昭和38年4月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和38年10月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の定数、給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、昭和40年3月16日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定は、昭和39年9月分の給与から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和39年9月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、第1条の規定による改正後の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和40年9月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月分の給与から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和41年9月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和43年3月16日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月分の給与から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の京都市立学校給食調理員の給与等に関する条例の規定に基づいてすでに給食調理員に支払われた昭和42年8月分からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他の経過措置)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月分の給与から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年12月23日京都市条例第25号)附則第8条第1項若しくは第2項又は第9条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、京都市職員の定年等に関する条例第12条の規定により採用された職員とみなして、この条例による改正後の京都市立学校給食調理員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第3項の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。