(目的)

第1条　この訓令は、京都市立学校長(幼稚園長を含む。以下同じ。)の事務引継に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(事務引継)

第2条　次のいずれかに該当したときは、発令の日から速やかに事務引継をしなければならない。

(事務引継の方法等)

第3条　事務引継は、前任者が次に掲げる書類(電磁的記録を含む。)を後任者に示すことにより行うものとする。

(前任者又は後任者に事故ある場合の事務引継)

第4条　前任者又は後任者が病気、死亡その他の理由により事務引継を行うことができない場合は、教育長の指名を受けた者が、前任者又は後任者に代わって、事務引継を行うものとする。

(学校が廃止された場合等の事務引継)

第5条　第2条第2号及び第3号に規定する場合には、第3条第1項の規定にかかわらず、発令の日における学校長が次条に規定する報告書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成することにより事務引継を行うものとする。

(報告書)

第6条　事務引継完了後、直ちに、事務引継の結果を記載した報告書を作成し、別に定めるところにより、当該報告書の提出等をしなければならない。

(委任規定)

第7条　この訓令において別に定めることとされている事項及びこの訓令の施行に関し必要な事項については、教育長が別に定める。